元総務＆法務担当の部屋　　　　　

製造物責任法上、目的物の瑕疵により生命、身体、財産に損害が発生した場合、
製造者が責任を負うのは物を引き渡した後10年間となります。

その為、動産の取引基本契約書の「製造物責任」を定めた条文では、
買主が製造物責任に関する訴訟に対応する為に、売主に対して10年間、
なかには15年間もの長期間、品質に関する書類、データの保管義務を定めている
条文に出くわすことがあります。

しかし、会社法や法人税法上、法定されているものを除き、品質に関する書類やデータを
そんなに長期間保管している会社ははたしてどれほどあるのでしょうか。
私が所属している会社は商社の為、この条文に出くわす度に仕入先メーカーに
確認しておりますが、社内で定めている期限はせいぜい3年から5年で、
「10年なんてそんな長い期間保管してないよ」というのが一般的な回答です。

しかし、「取引基本契約書の作成と審査の実務」滝川宜信著によりますと、

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原告が取引基本契約書の保存年限の条文に基づき書類提出要求をしてきたとしても、
目的の書類は破棄されて既になくなっている。このような場合、被告側からは、
不都合な内容なので特約した保存年限の前に破棄したともとられ、それが重要な
証拠であれば、米国の製造物責任訴訟では被告敗訴の可能性が高い。
したがって、保存年限の条項は自社の文書保存基準を照合しながら、検討すべきである。

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ということで、日本での判例は分かりませんが、「10年後の事なんて知るかっ」と
安易に長期の保存期間の条文を原文通り受け入れてしますと、万一、製造物責任に関する
訴訟に巻き込まれてしまった時に非常に不利な立場となります。

その為、自社もしくは仕入先で対応できる期間に修正して貰うか、例えば「10年間」を
「甲および乙が別途同意する期間」という非常に曖昧な表現に修正して、実際は何も定めない
といった方法により、リスクを回避する必要があります。

しかし、このような条文を定めている会社は概して堅い会社であり、
「全社統一の書式の為、条文は一切修正が出来ません」という回答が返ってくることもままあります。
その場合は、今回はしかたなく原文通り締結するけども、当社は社内規定上あくまで「3年間」しか
対応できないと相手方に伝え、その交渉記録を書面に取っておくという次々善の策を講じる
必要もあるかと思います。

米国との訴訟となった場合、英米法の口頭証拠排除原則により、このような書類は証拠として
認められない可能性が高いですが、何もないよりはましです。
不利な条文を受け入れる際には、何かしらの対抗策を備えておきたいものです。

取引基本契約書の作成と審査の実務 (2007/11) 滝川 宜信 商品詳細を見る

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一昨日、昨日と、私は台湾の取引先に対するある法的手続きの実施の為に、
私の所属している会社の台湾現地法人で、台湾人で日本語が話せる現地採用社員を
介して、台湾の弁護士と今後の対応について打ち合わせをしました。

ここで、日本語が流暢ではあるがネイティブ日本人程には話せない人を通訳として使う場合、
いくつか注意するべき点があることに気付かされました。

当然、難しい法律用語や専門用語は極力使わないことはもちろんですが、
「Yes」か「No」としか答えられないような質問はなるべくしないことです。
例えば、私が「○○とは△△と考えればよいか」と通訳を介して相手方に質問し、
通訳担当が「そうだ。」と相手方に確認した上で回答した場合、実は私が質問した内容の趣旨を
通訳担当が理解せずに見当違いの質問をし、相手から見当違いな「そうだ。」を
引き出している可能性があります。

その為、質問する場合はなるべく「□□は◎◎です」と通訳が具体的な返答を返してくるような
質問をするように注意しないと、私の中では「○○とは△△である」と考えたままで打ち合わせを
終わらせてしまい、その後の対応が誤った方向に向かってしまうことになります。
次回も通訳を介して難しい打ち合わせをする場合は上記の事項に十分気をつけたいと思います。

また、打ち合わせをした後の議事録は、必ず通訳担当に確認して貰い、
誤った理解のままで終わらないようにしたいと思います。

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前回も表題の本について記事を書きましたが、もう一箇所
書き留めておきたい内容がありましたので、再度、記事を書くことにしました。
気になったのは「コンコルドの誤り」を取り上げた箇所です。

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大規模プロジェクトの途中段階で失敗に気付いたにもかかわらず、
関係者の執着により撤退の判断が行われず、そのままなし崩し的に計画が
進められる現象を「コンコルドの誤り」という。

（中略）

もともと人間には、自分の行ったことに「意味」を付与したがるという特性がある。
古代ローマで罪人に課された最も過酷な刑罰は、穴を掘り、それをまた埋め戻すという
「無意味」な作業を延々と繰り返されるものだったという。相手が牛馬であれば、
このような作業を続けさせても何も感じないだろうが、人間にとっては、意味のない事
それ自体が大きな苦役となり得るのである。
「コンコルドの誤り」も、基本的にはこれと同根と考えられる。プロジェクトの関係者とすれば、
それまでに費やしきた資金や時間、あるいは労力が無意味であったとは思いたくない。

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最近、民主党がマニュフェスト通りに、八ッ場ダム建設の中止をするべく動き始めました。
このダム問題は地域の住民の心情も考慮しなければならない為、ダム建設を
決定した時と今では状況が違い、費用対効果が合わないので、単純に中止すべきとは
言えないとは思いますが、ここまで作ったんだから最後まで作りましょうよ、という
意見にも賛成できないわけで、なかなか難しい問題です。民主党がどのように
調整するのか気になるところです。

「コンコルドの誤り」は株式投資にも起こりうるのではないかと思います。
株式投資のプロと素人の分かれ目は、適切に「損切り」が出来るかどうかだと言われています。
予期せずに株価が下落した場合、もう少し立てば株価が上昇するのではないか、
と考えて結局、長期間に塩漬け株にしてしまうのか。もしくは、失敗は失敗と認めて
損失を確定し、次のもっと有望と思われる投資先に残りの資金を向けるのか。
これまで投資してきた時間と資金が無駄になってしまうという決断はするのは難しく、
「含み損の状態でも、実際に損を確定しなければ損ではない」と考えて、
見て見ぬ振りをしたくはなりますが、それでは貴重なお金が寝てしまいます。

「損きり」するのは、含み損を抱えた時点でどうするかを考えるのではなくて、
投資を始める段階で、例えば
（１）システマティックに損失が20％を超えたら損きりする」
（２）自分が投資をしようと考えた当初の理由（PERが10以下）等が無くなったら、
　　　他に良い材料・ニュースが出てきても反対売買をして損きりする
というルールを予め作っておけば、「コンコルドの誤り」に陥って
損を拡大させ、機会ロスまで生じてしまうことは少なくなるのではないでしょうか。
「言うが易し、行うは難し」ですが、実践していきたいものです。

最近、リスクマネジメントという言葉を良く耳にしますが、
いつの時代も組織の不祥事や人災は減ることはありません。
ニュースや新聞で見聞きしても対岸の火事と考えているから、
同じような失敗が繰り返されるのでしょうか。

表題の本は2006年に出版された為、取り上げられている事例が
やや古いものの、色々な組織の失敗や事故等を通じてリスクを分析し、
そこから教訓を探ろうという本で、非常に示唆に富む内容でした。

本書は為になってラインを引いた箇所がたくさんありますが、
その一つは「規則過剰症」を取り上げた部分です。

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必要性の小さい、あるいは現場の実情から乖離した規則類が増えたことで、
作業現場の中で規則を遵守しようとする意識が希薄になる「規則過剰症」に
陥っていたのである。
無意味な規則類を大量に押し付けられれば、現場としてもたまったものではない。
その結果、「上に方針あれば、下に対策あり」の言葉が示すように、
現場の「運用」として、密かに規則違反が広がることになる。

～中略～

総務や企画部門では、その業務の性質上、目に見える形で「成果」を示すことは
難しい。そこで、ひたすら文書を作ることに精を出す。たくさんペーパーを作って
ファイルを机の上に積み上げれば、何か大きな大仕事をやり遂げた気分になれるし、
現場から報告書をあれこれ提出させれば優越感にも浸れるというわけだ。
つまり組織内で文書類が必要以上に増加するのは、本来は現場を支える立場である
はずの総務・企画部門が、逆に現場に対して支配的な傾向を強めている証左である。

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私のような総務系の仕事は営業職とは違い、それぞれ異なる仕事担当を持っていることから、
競争原理が働かず、また、営業から上がってきた申請や相談内容について可否の判断をする
立場にある為、自分に大きな権限があると変に勘違いしてしまう人がいます。
私の会社にも、例えば営業から提出された申請書を受け付ける際に記載内容に軽微な
不備があった場合、臨機応変に対応すれば良いのに、杓子定規に一から再提出を求める
公務員的な対応をして営業の反感を買っている人もいます。

また、明確な数値目標が無い為、周囲に対して「仕事してますアピール」をする為か、
傍から見ると不必要な残業をして仕事の量よりは作業時間で評価を得ようとするあまり、
非常に効率の悪い仕事の仕方をしている人もいます。

私も上記のようなことを自分では気付かずにしているかもしれませんが、労多くして功少ない
仕事に没頭して「仕事をしたつもり」にならないように、常に効率的・合理的な方法が無いかを
探して仕事に取り組んでいきたいです。

ここまで書いて、表題の本の主題である「失敗学」と、今回の記事の方向性が
違うことに気付きましたが、気にせず掲載したいと思います・・（笑）

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前回の記事では、「英語を必要としていない方は英語を勉強しなくても
良いのではないか」、と非常に上から目線の記事を書いてしまいましたが、
今日は、英語をどうしても身に付けたい方に使える英語サイトを紹介したいと思います。

私が紹介するまでもない有名なサイトですが、アメリカ政府が運営している
ラジオ番組「The Voice of Ameria」です。
ラジオといっても現在はインターネットで放送されており、その中に
「VOA Special English」という英語を母国語としない学習者向けのページがあるのですが、
経済、教育、健康、最新ニュースやアメリカで流行っている文化、音楽や歴史など、
アメリカの話題が中心ではありますが、さまざまなジャンルの記事が
日替わりで掲載されており、さらにその記事をプロのアナウンサーが読んだ
音声（MP3ファイル）が無料でダウンロード出来るという非常にすばらしいサイトなのです。
しかも、英語だけではなく45ヶ国語について同じようなサービスを無料で提供している所に、
アメリカの太っ腹さといいますか威信を感じます。

世間には英語のニュースを流しているラジオはたくさんありますが、その記事の音声と
スクリプトを無料でダウンロード、プリントアウト出来るものはなかなかありません。
「英語のシャワーを浴びよう」と良く言われますが、スクリプトで聞き取れない所を随時
確認せずに、とりあえず英語をたくさん聞き流していたとしても今の自分のレベルから
飛躍することは難しいと思います。

なお、VOA Special Englishの他のラジオに無い特徴として、以下のようなものがあります。
１．コアになる単語は1500語に制限されています。
２．短文が中心で難しい構文や難しい熟語は使用されていません。
３．ナチュラルスピードの約3分の2のスピードで音声が録音されています。

1500語に制限されているといっても記事の内容は非常に高度で興味深いものが
多く、よく1500語でここまで表現出来るなと記者の力量にはいつも驚かされます。
難しい単語を使わなくても難しい内容を表現する勉強にもなると思います。

また、ややスローなスピードで録音されていますので、「ナチュラルスピードは
早過ぎで1割も分からない」という方には入門編としてオススメしたいです。

ただ、私はこのスピードに十分着いて行ける様になった頃、逆に遅すぎてイライラするし、
このままこのスピードに慣れてしまうと、ナチュラルスピードには対応できなくなるなと思いました。
そんな時に「聞 々 ハヤえもん」というフリーソフトに出会いました。
このソフトがあれば、MP3を含む色々な音声ファイルのスピードを自分の好きなスピードに
変換することが出来ます。また、操作がシンプルなので誰にでも使用できます。
その為、約3分の2のスピードで録音されたVOA Special EngishのMP3ファイルを
ナチュラルなスピードに変換すれば、中～上級者にも十分使える教材に早変わりするわけです。
やや手間はかかりますが、上記の作業は全て無料なので一度は試してみてはいかがでしょうか。

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