元総務＆法務担当の部屋　　　　　　2019年04月

OJTを受ける場合はメモを取りましょう（極当たり前の話：他部署に異動して2ヶ月目）

１．財務・経理部門に異動して早2ヶ月が経ちました。

2019年1月13日にUPした下記記事にも記載しましたが、今の会社に転職で入社して十数年、ずっと法務畑（＋α）を歩んできましたが、2月に財務・経理部門に異動して早2ヶ月が経ちました。

　　この度、社内転職（と言ってもただの社内異動）をすることになりました
　　http://hitorihoumu.blog47.fc2.com/blog-entry-616.html

他部署から管理職として異動しましたので、新卒で財務・経理部に配属された方のように、何年も掛けて一から全ての細かい処理を徐々に覚えていく予定はありませんが、承認者となるにしても（また、近い将来、海外駐在員になる為にも）、当社基幹システムの基本的な処理方法や経理・財務の業務プロセスを理解しておいた方が良いということで、若手部員にも聞きながら必要な知識、処理方法の理解・吸収を進めています。

そんな中、当社は3月決算会社なので、4月に入ってから、通常の月次業務に加えて、決算、開示業務もプラスされ、6月の株主総会が終了するまでは常時、かなり忙しい状態が続きそうです。これまでの法務担当時代とは異なり、かなり季節労働者的な感じになっています。

異動後、覚えることがたくさんあってなかなか大変で、財務・経理の知識不足を痛感していますが、法務部門自体と比較して、自身の成長の余白部分がたくさんあることを感じて、なんだかワクワクしています。

２．メモを取ることの重要性について

財務・経理部門に限らず、当社の各コーポレート部門は、少数精鋭といえば聞こえはいいですが、人員に余裕は無く、ギリギリの人数で回しています。その為、教える側もたくさんの自分の業務を抱えている為、手取り足取り、懇切丁寧に教えている余裕はありません。（とはいえ、ギスギス感、切羽詰っている感は無く、若い部員が多いので和気藹々とやっています。）

「何度か処理すればその内、覚えられますと～」と教育担当の女性部員に優しい言葉は掛けて貰っていますが、同じ質問を二度しないで済むように、マニュアルが無い処理については、PCでキャプチャを都度とりながら、ワードに処理の流れを打ち込んでいき、その場でマイマニュアルを作成しつつ処理を進めています。

ここまで、人に話を聞くときはメモを取るべきという、社会人として極当たり前の話を書いてきましたが、（特に若い人で）メモを取らず、何度も同じ質問をしてくる人がいて驚きますね。人の時間を奪うことに対する意識が低いのでしょう。

「一回で覚えられるよ」という人でも、メモを取ることで、頭の中をより整理しながら話を聞くことが出来ますし、教えている側としても、書いている内容を見れば相手の理解度合いを把握出来る利点もありますので、極当たり前の話ですが、人の話を聞くときはメモを取りましょう。

＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
すらすら図解貿易・為替のしくみ
（後藤守孝氏、軽森雄二氏、粥川泰洋氏著作）

［本書で参考になった内容等]
・3,000万円相当を超える金額の支払または受領をする場合は、主に銀行を介して日銀経由で財務大臣宛に「支払い又は支払いの受領に関する報告書」を提出して当該金銭の授受を報告する義務がある。

・裁定相場
　東京外国為替市場では、米ドルを中心に通貨の売買が行われており、米ドル以外の通貨と円との相場は、米ドルを介在する相場となっており（＝裁定相場）、基準相場である（ドル円）とクロスレートの2つの相場から算出する。

＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
経理でプロフェッショナルを目指す人のための最強の経理実務Excel教本
（高橋良和氏著作）

［本書で参考になった内容等]
・絶対参照と相対参照は「$」を自分で入力しなくても「F4」ボタンを押すだけで切り替え可能

・ピボットテーブル上の合計金額が、本来の数字と異なる数字となっている場合、「値フィールの設定」が「データの個数」となっている場合があるので、その場合は上記設定の変更が必要。

・関数エラーの内、データ側のエラーとして良くあるのは

　（１）データの中に余計なスペースが含まれている。
　（２）見た目は数値だかがデータの種類が文字になっている。

・「セルの書式設定」の「ユーザー定義」にて以下の通り設定すれば
　千円、百万単位の表示が可能（この機能は今更ながら本書で知りました・・）

　「#,##0,」　千円単位で表示（百の位以下を非表示）
　「#.##0,,」　百万単位で表示（十万の位以下を非表示）

・Excelにおける「日付」はシリアル値で入力される。
　シリアル値「1」＝「1900円1月1日」が基準

＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
外貨建取引会計の実務〈第2版〉
（新日本有限責任監査法人　編集）

［本書で参考になった内容等]
・所得を課税標準とする外国税であれば外国税額控除の対象となるが、資本等を基準とする税のように、所得を課税標準としない税は外国税額控除の対象とはならない。

・外国税額控除は、内国法人の各事業年度の所得に対する法人税額に国外所得割合を掛けた金額が限度となる。

＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
図解でスッキリ収益認識の会計入門
（新日本有限責任監査法人　編集）

本書は2018年3月30日に公表された「収益認識会計基準」（2021年4月1日以後に開始する会計期間から適用開始）を解説した本です。

［本書で参考になった内容等]
・収益を認識するタイミング
「約束した財またはサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時にまたは充足するにつれ収益を認識する」

・合意された仕様に基づく品質保証の提供は「財やサービス」と別個の収益認識単位とは考えない。但し、保証サービス（顧客の落ち度による故障の無料保証等）は、取引価格の一部を配分して収益認識を行う。

・下記の3つの買戻契約は、販売された財の支配が顧客に移転しているか否かで大きな相違がある。

　（１）「先渡取引」（将来の特定時期に特定物を特定価格で取引する約束）
　（２）「売主が財を買い戻す権利を有している買戻し契約」
　（３）「顧客が売主に対し財の買戻しを要求する権利を有している買戻し契約」

・収益認識時期（原則）
　特注品の取引：顧客の検収が無ければ収益認識不可
　汎用品の取引：収益認識に必ずしも検収が必要とは言えない
　（顧客の受領で履行義務が充足して収益認識可能）

・収益認識時期（例外）
　国内販売においては出荷基準の採用ＯＫ。但し、内部統制上、出荷時から支配が移転される時点までの期間が「通常の期間」であることを検討するプロセスが必要となる。

・有償支給取引
代替的な取り扱いとして、原材料の支給に係る収益、原価は認識しないが、原材料の消滅を認識することが出来る。（期末の棚卸資産として認識する必要はない。）