棚卸資産に含まれる未実現利益の連結消去仕訳に関する個人的な違和感
１．近況について
最近は、6月の株主総会に向けた開示書類の作成等、PTA活動（本部役員やってます）、色々な私用イベントで忙しく、また、今の担当業務である財務・経理についてはまだまだ経験・知見が乏しくて、今はインプットの時期であり、（あわよくば）読んで頂いた方に少しでも有益な情報を提供したいなと考えて本ブログを運営している中、そのような内容で語れるものが無いので、しばらく更新が滞っていましたが、さすがにそろそろ更新しないとなぁということで、あくまで個人的な備忘録として下記内容を書き留めておこうと思います。
２．連結会計の本を読んでみました
今般、飯塚 幸子氏著作の「図解&設例 連結会計の基本と実務がわかる本」を読んでみました。
今年の2月頃に、飯塚氏が講師を務めた、丸の内税研セミナー主催の「初めて学ぶ 連結会計の基本」というセミナーを受講したことがあり、同セミナーで配布された同氏著作の「初めて学ぶ連結会計の基礎」を読みましたが、非常に分かりやすい内容だったこともあり、上記ステップアップ編として書かれた冒頭の書籍を読んでみました。
３．棚卸資産に含まれる未実現利益の消去の仕訳に関する個人的な違和感
棚卸資産に含まれる未実現利益の消去を行う際の仕訳は、本書でも解説されていますが、以下の通りとなります。
下記仕訳では、親会社が子会社に商品（原価:：80）を100で販売したものの、子会社では未だ外部には販売しておらず、上記商品が子会社の在庫として残存しているケースを想定しています。
（連結消去・修正仕訳）
・損益取引の消去 売上高 100 / 売上原価 100
・未実現利益の消去 売上原価 20 / 商品 20
私が所属している会社では「売上原価対立法」に基づいて売買取引を記帳しております。
その為、連結会計を学び始めた当初は（今でも？）、グループ外に対する販売が実施されていない段階なのに、子会社に発生している「売上原価」と親会社の「売上」を消去することに違和感を覚えていました。「売上原価対立法」上、子会社で「売上原価」が計上されるのは、「仕入時」ではなく、「売上計上時」ですからね。
上記仕訳が、商品売買に認められている複数の記帳方法（三分法、分記法、売上原価対立法 等）の内、どの方法を念頭に置いた処理なのか、しばらく悩んだ時期もありました。
ただ、以前、他の書籍やネット検索の結果、学んだ通り、連結財務諸表上、「売上原価」は以下の通り分類することが可能であり、
売上原価（期首商品）
売上原価（当期仕入高）
売上原価（期末商品）
売上原価（PL表示科目）
未実現利益消去時の取引消去では、子会社の「売上原価（当期仕入高）」を消去していること。
また、上記消去の仕訳は、親子のBS、PLを合算した後の連結修正仕訳なので、財務諸表の表示科目名（売上原価）で仕訳処理することが分かり、ようやく何となく腹に落ちたことをふと思い出しました。
ただ、「売上原価対立法」では、商品の期首残、期中仕入高、商品の期末高の加減で売上原価を求める訳ではなく、取引の都度、売上原価を算出する方法なので、上記説明だけではしっくりこず、まだふわふわした状態なので、もう少しもっと良い説明方法はないのか探ってみたいと思います。
簿記、会計は、深く考えずにこういうもんなんだということで暗記するしかない項目、仕訳もあるかと思いますが、直ぐに忘れないように、また、他の関連するテーマや応用論点で躓かないように、疑問点、違和感はそのままにしないで腹落ちするまで掘り下げていくようにしたいと思います。
以上、チラ裏でした。。
４．編集後記
個人的な話ですが、最近、連結会計に関する実務について、徐々に携わる機会が増えてきましたが、まだまだ分からないテーマ、論点が多く、OJTだけでは早期のキャッチアップには限界があるので、今後とも継続的に勉強を進めていきたいと思います。
＜本書目次＞
第１章 基本編（連結会計の目的；連結財務諸表の作成の全体像；連結決算業務の流れ ほか）
第２章 応用編（支配獲得時の処理；支配獲得後の持分変動の処理；間接所有がある場合の資本連結 ほか）
第３章 開示編（連結包括利益計算書の作成；連結株主資本等変動計算書の作成；連結キャッシュ・フロー計算書の作成 ほか）
＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
税務調査官の着眼力
（薄井逸走氏著作）
［本書で参考になった内容等]
課税所得金額を操作出来ないようにする為、寄付金は、「未払金の計上時」には計上出来ず、「支払い時」に計上出来る。
＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
会計人のための楽しく学ぶビジネス英語
（ダニエル ドーラン氏、橋本 尚氏著作）
＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
新・IFRSのしくみ (すらすら図解)
（あずさ監査法人IFRSアドバイザリー室 編集）
［本書で参考になった内容等]
会計方針を変更した場合、各基準書において別途定めのない限り、変更後の会計方針を遡及的に適用する必要がある。遡及的に適用することが実務上、不可能な場合は、実務上可能な時点まで遡って適用する必要あるようです。かなり面倒くさいですね((((;ﾟДﾟ))))
ただ、日本の会計基準では減価償却方法は会計方針とされていますが、IFRSでは「見積りの変更」として、「会計方針」とは認識されておらず、減価償却方法を変更した場合は、変更した期から将来に向けて適用され、遡及適用はする必要はないようです。
＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
異文化理解力――相手と自分の真意がわかる ビジネスパーソン必須の教養
（エリン・メイヤー氏著作）
最近は、6月の株主総会に向けた開示書類の作成等、PTA活動（本部役員やってます）、色々な私用イベントで忙しく、また、今の担当業務である財務・経理についてはまだまだ経験・知見が乏しくて、今はインプットの時期であり、（あわよくば）読んで頂いた方に少しでも有益な情報を提供したいなと考えて本ブログを運営している中、そのような内容で語れるものが無いので、しばらく更新が滞っていましたが、さすがにそろそろ更新しないとなぁということで、あくまで個人的な備忘録として下記内容を書き留めておこうと思います。
２．連結会計の本を読んでみました
今般、飯塚 幸子氏著作の「図解&設例 連結会計の基本と実務がわかる本」を読んでみました。
今年の2月頃に、飯塚氏が講師を務めた、丸の内税研セミナー主催の「初めて学ぶ 連結会計の基本」というセミナーを受講したことがあり、同セミナーで配布された同氏著作の「初めて学ぶ連結会計の基礎」を読みましたが、非常に分かりやすい内容だったこともあり、上記ステップアップ編として書かれた冒頭の書籍を読んでみました。
３．棚卸資産に含まれる未実現利益の消去の仕訳に関する個人的な違和感
棚卸資産に含まれる未実現利益の消去を行う際の仕訳は、本書でも解説されていますが、以下の通りとなります。
下記仕訳では、親会社が子会社に商品（原価:：80）を100で販売したものの、子会社では未だ外部には販売しておらず、上記商品が子会社の在庫として残存しているケースを想定しています。
（連結消去・修正仕訳）
・損益取引の消去 売上高 100 / 売上原価 100
・未実現利益の消去 売上原価 20 / 商品 20
私が所属している会社では「売上原価対立法」に基づいて売買取引を記帳しております。
その為、連結会計を学び始めた当初は（今でも？）、グループ外に対する販売が実施されていない段階なのに、子会社に発生している「売上原価」と親会社の「売上」を消去することに違和感を覚えていました。「売上原価対立法」上、子会社で「売上原価」が計上されるのは、「仕入時」ではなく、「売上計上時」ですからね。
上記仕訳が、商品売買に認められている複数の記帳方法（三分法、分記法、売上原価対立法 等）の内、どの方法を念頭に置いた処理なのか、しばらく悩んだ時期もありました。
ただ、以前、他の書籍やネット検索の結果、学んだ通り、連結財務諸表上、「売上原価」は以下の通り分類することが可能であり、
売上原価（期首商品）
売上原価（当期仕入高）
売上原価（期末商品）
売上原価（PL表示科目）
未実現利益消去時の取引消去では、子会社の「売上原価（当期仕入高）」を消去していること。
また、上記消去の仕訳は、親子のBS、PLを合算した後の連結修正仕訳なので、財務諸表の表示科目名（売上原価）で仕訳処理することが分かり、ようやく何となく腹に落ちたことをふと思い出しました。
ただ、「売上原価対立法」では、商品の期首残、期中仕入高、商品の期末高の加減で売上原価を求める訳ではなく、取引の都度、売上原価を算出する方法なので、上記説明だけではしっくりこず、まだふわふわした状態なので、もう少しもっと良い説明方法はないのか探ってみたいと思います。
簿記、会計は、深く考えずにこういうもんなんだということで暗記するしかない項目、仕訳もあるかと思いますが、直ぐに忘れないように、また、他の関連するテーマや応用論点で躓かないように、疑問点、違和感はそのままにしないで腹落ちするまで掘り下げていくようにしたいと思います。
以上、チラ裏でした。。
４．編集後記
個人的な話ですが、最近、連結会計に関する実務について、徐々に携わる機会が増えてきましたが、まだまだ分からないテーマ、論点が多く、OJTだけでは早期のキャッチアップには限界があるので、今後とも継続的に勉強を進めていきたいと思います。
＜本書目次＞
第１章 基本編（連結会計の目的；連結財務諸表の作成の全体像；連結決算業務の流れ ほか）
第２章 応用編（支配獲得時の処理；支配獲得後の持分変動の処理；間接所有がある場合の資本連結 ほか）
第３章 開示編（連結包括利益計算書の作成；連結株主資本等変動計算書の作成；連結キャッシュ・フロー計算書の作成 ほか）
＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
税務調査官の着眼力
（薄井逸走氏著作）
［本書で参考になった内容等]
課税所得金額を操作出来ないようにする為、寄付金は、「未払金の計上時」には計上出来ず、「支払い時」に計上出来る。
＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
会計人のための楽しく学ぶビジネス英語
（ダニエル ドーラン氏、橋本 尚氏著作）
＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
新・IFRSのしくみ (すらすら図解)
（あずさ監査法人IFRSアドバイザリー室 編集）
［本書で参考になった内容等]
会計方針を変更した場合、各基準書において別途定めのない限り、変更後の会計方針を遡及的に適用する必要がある。遡及的に適用することが実務上、不可能な場合は、実務上可能な時点まで遡って適用する必要あるようです。かなり面倒くさいですね((((;ﾟДﾟ))))
ただ、日本の会計基準では減価償却方法は会計方針とされていますが、IFRSでは「見積りの変更」として、「会計方針」とは認識されておらず、減価償却方法を変更した場合は、変更した期から将来に向けて適用され、遡及適用はする必要はないようです。
＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
異文化理解力――相手と自分の真意がわかる ビジネスパーソン必須の教養
（エリン・メイヤー氏著作）
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