元総務＆法務担当の部屋　　　　　

今般は、「情報生産者になる」（上野 千鶴子氏著作）」という本を読んでみました。

本書は、「情報生産者になる」というタイトルより「論文の書き方」というタイトルにした方が、本書を読もうかどうか検討している読者候補者をミスリーディングしなくて良かったのではないかというくらい、主に論文の書き方について詳しく解説された本でした。ただ、論文に限らず、本書には普段の仕事等にも活かせる内容がいくつかあり参考になりました。

早速ですが、本書で個人的に心に留まった箇所を2箇所、抜粋させて頂きます。

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（1）留意点：知っていることを全部書かない

論文のお作法

（中略）

知っていることをすべて書かない

初学者の陥りやすい過ちは、知っていることをすべて書きたくなることです。
先行研究の検討から知りえたことをあれもこれも書きたい気持ちは分かりますし、そうすれば論文は長くなって一見労作に見えますが、どれほど書いてもたくさん読んだね、ごくろうさん、という読書レポートにしかなりません。

私は十数年前、大学の学部生として某テーマについて卒業論文を書きましたが、まさに上記の読書レポートのような卒論を書いていたことを今、フラッシュバックのように思い出しました・・。

また、本来、論文を書く際には、自分オリジナルの問いを設けて、当該問いについて先行研究がどこまで進んでいるのかを検討する為に参考文献を読むはずが、初めに自分オリジナルの問いを設けることなく、興味のあるテーマに関する書籍、論文を色々と読み進めてしまった結果、そもそも論文の体（問い→主張→論証）をなしていない、色々な参考書籍の切り貼りしたような論文になっていましたが、卒業してくれました・・。日本の大学が卒業しやすくて良かったです。良かったのか？

なお、「知っていることを全部書かない」という留意点は、論文に限らず、仕事のレポート、企画書、メール文面等にも通じる留意点かと思います。

レポート、企画書、メール等を読まされる方としてはただでさえ自分の仕事で忙しいですから、冗長な文面は嫌われますし、低評価を受けることになります。また、自分が理解を得たい内容が相手にストレートに伝わらず、相手をミスリードすることにも繋がります。

その為、自己満足を満たすために調べたことをあれもこれもと入れたくなる気持ちをぐっと堪えて、贅肉をそぎ落とした文章となるよう留意したいものですね。

このブログが筋肉質な文章になっているかどうかは読者の方のご判断にお任せします・・。

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もう一点、本書で個人的に心に留まった箇所を抜粋させて頂きます。

（２）留意点：かみあう議論をする為には

かみあう議論をする

社会科学は経験科学です。信念や信条にもとづいて主張を整えるのではなく、検証可能な事実にもとづいて、根拠のある発見をしなければなりません。私はゼミで学生にしょっちゅう「あんたの信念は聞いていない」と言ってきました。「それは何を根拠に言うの？」とも、しつこいくらいに聞きました。根拠のない信念はただの思い込み。「偏見」ともいいます。

たとえゼミの議論が盛り上がっているように見えても、論証も反証もできないような各人の思い込みがやり取りされているだけでは、「いろいろあるよね」、「いろんな考えがあるよね」で終わり。結論に到達することはできません。こういうやり取りを議論argumentとは呼べません。

若手の後輩と話をしていますと、「これは〇〇ということかと思いますので、△△のように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか？」というような相談を受けることがあります。（抽象的な書き方ですみません）

その際、「これは〇〇ということかと思います」という仮定を立てたのは良いとして、その仮定が合っているのかどうか、答えを持っていると思われる関係部門に確認したのかを質問すると、「すみません。確認してませんでした(´・ω・`)。これから確認します。」
という返答が返ってくるケースがちょいちょいあります。（抽象的な書き方ですみません）

確認するのが面倒だったり、特に情報を持っていそうな人が聞きづらい相手の場合、判断の前提を確認する手間を省きたくなる気持ちは分かりますが、目の前の情報を自分の思い込みに基づいて判断しないよう、確認が可能な事実はしっかり確認し、「事実」、「憶測」、「意見」は区別した上でホウレンソウして欲しいものですね。以上、自戒を込めて書き留めておきました。

[目次]
１　情報生産の前に
２　海図となる計画をつくる
３　理論も方法も使い方次第
４　情報を収集し分析する
５　アウトプットする
６　読者に届ける

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＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
IGPI流 経営分析のリアル・ノウハウ (PHPビジネス新書)
（冨山和彦氏、経営共創基盤　著作）

［本書で参考になった内容等]
「みかん」と「リンゴ」を一律の指標で比較してはいけない

「みかん」と「夏みかん」は明確に区別するのは意外と難しい

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＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
アメリカの高校生が読んでいる資産運用の教科書
（山岡 道男氏、浅野 忠克氏著作）

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＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
司法通訳人という仕事:知られざる現場
（小林 裕子氏著作）

［本書で参考になった内容等]
・「最も厄介なのは、通訳人が法律用語であることさえ判断できず「近似値」で処理してしまう危険性」

・「法律用語をそのまま他の言語に置き換えるよりも、その法律用語が意味するところを被疑者・被告人に説明する通訳力が求められて」いる。

・法律の基本知識、公平性、倫理観が欠けている通訳人の善意が暴走することで、被告人の権利が守られないケースがある。

・著者は、司法通訳者は弁護人からも被疑者・被告人からも中立な立場を保つ必要があるという信念のもと、「私の口から出ていくコトバは私の意志とは無関係であるという意識」を持って司法通訳に従事されている。

・司法通訳人の役割は「法廷翻訳人」としての仕事が大半。

・刑事訴訟法が2018年に改正されて、今では全ての刑事事件について国選弁護人が付されることになっている。

・現在、日本では司法通訳人になる為の公式な資格認定制度は無く、通訳人の採用は裁判所の裁量に任されている。

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＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
債権回収の切り札! 改正対応 最新 民事執行の法律と書式
（松岡 慶子氏著作）

［本書で参考になった内容等]
・債権差押命令が債務者に送付されて1週間が経過すれば、債権者は第三債務者から債権の取り立てができる。

・債権差押命令が出された際、陳述催告の申し立てがされている場合、債券差押命令と一緒に陳述の催告書も合わせて第三債務者に送達される。

・動産の仮差押の場合は動産を特定する必要はない。

・2019年5月に民事執行法の一部が改正されて、実効性のある手続きとして「財産開示手続き」が生まれ変わる。

具体的には、第三者から債務者の財産に関する情報を取得出来るようになる制度の新設等が挙げられる。2020年4月1日に施行予定。

[hitorihoumuメモ]
「財産開示手続き」の改正内容の詳細を要確認

・預金債権を仮差押する場合は、支店名まで記載する。

・仮差押債権目録では、各種代金債権については代金額まで特定することが要求される。

・債権差押命令の申し立て時において、債権の特定は、債権者と債務者、発生原因、発生年月日、金額などを表示して行う。

[hitorihoumuメモ]
債務者と第三債務者間の取引について、第三者である差押・仮差押申立人は第三者となりますので、詳細な取引契約内容を把握していることは通常、ありえません。そのような中、申立時にどこまで対象債権を特定すれば良いのか個人的に非常に関心があり、その答えが知りたくて本書を手に取ったようなところがありましたが、本書に詳細な解説はありませんでした・・。

上記については今後の課題として、他書をあたってみたいと思います。

私は、アメリカ人は反省しない人たちだとは思っていませんが、仕事でアメリカや外国のナショナルスタッフの子会社の方々と接する機会があるので、異文化コミュニケーションを行う上での参考になればと、今般は「反省しないアメリカ人をあつかう方法34」（ロッシェル・カップ氏著作）という本を読んでみました。

早速ですが、本書で心に残った箇所を抜粋させて頂きます。

「多くのアメリカ人は、日本人が突然日本語で話し出すと、失礼だ、あるいは、悪くすれば秘密主義的だと感じる。アメリカ人は外国人に対し、米国では英語を話すべきだという気持ちを強く持っている。」

「日本人は何か秘密の情報やアメリカ人の悪口、要するにアメリカ人の耳に入れたくない話を隠すためにわざと日本語で話しているのだと、多くのアメリカ人が解釈してしまう。」

ということで、著者は、日本人はアメリカ人とやり取りするのであれば、英語能力を向上させるべきであるが、会議等でどうしても日本語を使わないといけない場合、その理由（英語が苦手なので、この論点については英語だと深い議論が出来ない等の理由）があれば、先に説明し、日本語で話し合った内容を共有して安心させるべしと解説します。

これはこの通りですね。

私の所属会社の中国子会社には、日本語が達者な中国のナショナルスタッフ社員が多いのですが、中国に出張して日本語で会議していたのに、急に中国社員同士が中国語で話し始め、何やら談笑している光景を目にし、何を話しているのだろうと不安に思ったことがあります。

また、現在、私と同じ部署には複数の日本語が達者な中国の方が所属していて一緒に働いていますが、上記と同じようなケースに遭遇して、疎外感を感じることもあります。（こうなったら、こっそり中国語を勉強しておいて、急に中国語の会話に私が参加してびっくりさせてやろうかなと思ったりもしますが、そう思うだけで、今のところ、勉強に着手出来ていません・・。）

逆の立場となった場合、相手に不安を与えて疑心暗鬼にさせてしまう可能性があるので、外国の方とコミュニケーションする際は配慮しないものですね。

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［その他、本書で参考になった内容等]

（使用上の注意）
（１） 以下の「アメリカ人」は「外国の方」と読み替えて活用する。
（２） 下記内容はあくまで一般的な傾向であり、日本人にも色々な考え方の人がいるように、当然のことながら、全てのアメリカ人、外国の方が同一の考え方をするわけではないので、ステレオタイプにならないように要注意。

・日本人は、人前で指摘・注意することで、目の前の本人だけでなく周りの人も教育できると考えるが、アメリカ人は「公然と恥をかかされた」とだけ解釈しがち。

・トラブルが起きた際にアメリカ人に問題提起・指摘する際は「you」ではなく「we」を使う。

・アメリカ人は、考えがまとまってから話すのではなく、とりあえず考えながら話す（thinking out loud）傾向がある。

・アメリカでは、各自が自分の責任の及ぶ範囲を意識して仕事をしていることもあり、アメリカではメールは担当者だけに送付するのが一般的。その為、CC：で相手の上司にメールを送付する際は留意が必要。

・アメリカ人を動かす場合、具体的な理由を添えて説明する必要がある。その為、もし至急な依頼事項がある場合は、部下であってもなぜ至急なのかを具体的に説明しないと理解を得られない。

・アメリカ人は、意見と相手に対する感情を区別している。その為、双方の意見が相違して強く反発しても双方の友好関係には悪影響を与えない。

・日本とアメリカでは会議の役割が異なる。日本での会議は「確認の場」、アメリカでは「意見交換の場」。アメリカでは意見が異なることは当たり前と考えていて、問題解決につながる論争は普通のことと考えている。

・アメリカ人は、日本人が内容を理解していないのに分かっているふりをすることにストレスを感じ、腹立たしく思っている。分からない場合ははっきり分からないというべし。

・日本が親会社の場合、日本本社とUSA子会社で日本人駐在員は板挟み状態となるが、その苦労をしっかりアメリカ人社員に伝えて理解を得て味方にすべし。

・アメリカ人は、通常、同じ会社の人に「お忙しいところすみません」というようなことは言わない。しかし、日本語独特の言い回しにアメリカ人社員に慣れてもらい、日本本社とのメール等のやり取りで積極的に活用して貰うことで、日本本社・USA間のやり取りがスムーズに進むケースあり。

・一つのメールには一つのトピックにする。トピックが複数ある場合はメールを分けた方がよい。

・アメリカ人に説明する際は、アメリカ人の視点からみて明快で理解し易いかを考える必要がある。日本人なら誰でも知っている情報でも、アメリカ人の理解の助けになるのであればあえて説明内容に加えるべし。

・「郷に入っては郷に従え」は大切だか、それには限度がある。

[本書目次]
１　アメリカ人には気をつけろ！
　　（文句の多いアメリカ人；反省しないアメリカ人；ほめられたいアメリカ人　ほか）
２　こんな日本人と日本企業もコマリマス…
　　　（会議が苦手な日本人；日本語を話したがる日本人；すぐ異動してしまう日本人　ほか）
３　アメリカ人上司の下で働くのも楽ではない！
　　　（部下の悩みに気づかないアメリカ人上司；自己アピールを期待するアメリカ人上司；
　　　　メールに返事をしないアメリカ人上司　ほか）

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＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
人生は、運よりも実力よりも「勘違いさせる力」で決まっている
（ふろむだ氏著作）

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＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
設例でわかる　キャッシュ・フロー計算書のつくり方Q&A
（新日本有限責任監査法人 (編集)）

私の所属会社では、キャッシュフロー計算書は自動的に基幹システムが作成してくれるので自分で作成する必要はないのですが、作成の仕組みは理解しておいた方が良いと思い本書を手に取りました。

しかし、本書を一読しましたが、まだ理解不足のところが多いので、理解を深めるべく、再度、時間をおいて本書に再トライしようと思います。

［本書で参考になった内容等]
・貸借対照表では現預金として計上されていても、キャッシュフロー計算書では「現金及び現金同等物」とならないものがある。

・販管費の減価償却費用だけでなく、売上原価や営業外費用に含まれる減価償却費用も調整する必要がある・

・「連結C/F作成基準注解（注8）」において、「期間が短く、かつ、回転が速い項目に係るキャッシュフローについては、純額で表示することができる」と定められている。

・第三者の為に行う取引等に係るキャッシュフローは純額で表示しなければならない。

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＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
財務報告実務検定 公式テキスト (上巻) 第5版
（日本IPO実務検定協会 (編集)）

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＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
中国人が上司になる日 (日経プレミアシリーズ)
（青樹 明子氏著作）

現在、中国の方が上司になる予定はなく、むしろ、近い将来、中国に赴任して中国の方の上司になる予定があり、本書を読んでみました。

今、同じ部署には、日本の居住経験が長くて、日本語が達者で日本の慣習に慣れている中国の方も所属していて、一緒に仕事しておりますが、特にコミュニケーション上の問題は感じていません。

ただ、中国に赴任した場合、中国色の強く方たちと日々、接することになるので、日本でのやり方を無理やり持ち込んで反感、混乱が生じないように、自分を中国のやり方に順応していければと考えています。

私は、詐欺、横領、脱税、経済犯罪等を取り締まる国家公務員ではなく、また、企業の不正会計を見つける立場の会計士でもなく、財務・経理部門に属する一人ではありますが、会社の実務に役立つことがあればと思い、今般、千葉地検の検事である清野 憲一氏が書いた「実践・財務捜査」という本を読んでみました。

早速ですが、本書で心に留まった箇所を抜粋させて頂きます。

（4）信憑書類の作成者・決裁者の検討
信憑書類の作成者や決裁者も重要な意味を持つことが多い。本来、営業部門で起票されるべき伝票が経理部門や総務部門で起票されている場合、それはどのような意味を持つのか。伝票に押捺された決裁印が本来は営業担当者、営業課長、経理担当者、経理課長であるべきなのに、営業課長と経理課長の決済印しかない場合、それはどういう意味をもつのか。このような些細とも思えることに気づき、問題意識を持ってその理由を探究することができるかどうかが捜査で成功するか否かの分かれ道になることがある。「神は細部に宿る（God is in the details）」との格言を忘れてはならない。

上記はその通りですね。管理部門として不正調査に関与するケース際には上記を念頭に行動したいと思います。

なお、上記注意事項は、不正を行う意図が無くても、第三者（監査法人、税務当局等）に不正行為を働いているのではないかと有らぬ疑いを持たれて、説明に不要・無駄な時間を費やすことにならない為にも留意したいところですね。

例えば、ある費用発生に関する稟議書を起案するケースを考えてみましょう。米国子会社が全額費用負担する件に関する稟議書を、便宜上、経緯により詳しい等の理由により、日本の親会社が起案者として作成した場合、当該稟議書を後で第三者（監査法人、税務当局等）が見た場合、本来、日本法人が負担すべき費用を米国子会社に費用負担させているとして、移転価格上、問題があるという指摘をされてしまうリスクがあります。

また、本来、営業部門が起案者となるべき契約締結に関する社内申請書を、便宜上、経緯に詳しい等の理由で法務、経理、財務等のコーポレート部門が起案者として作成して承認を得た場合、当該契約内容によっては、何かやましい事情があるのではないかと、第三者（監査法人、税務当局等）から有らぬ疑いを受けてしまうかもしれません。

その為、決して不正を行う意図が無くても、「神は細部に宿る」を念頭に、証憑書類を作成するようにしたいものですね。

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［その他、本書で参考になった内容等]
・印紙は印章又は署名によって消印しなければならない（印紙税法施行令5条）が、消印の方法がこれに則っていない場合は偽造の可能性がある。

・前払費用は、本来費用としての性質を有する支出を資産として計上する費用性資産であることから、不正会計の手段としての有用性が高い。

前払費用として計上されているものの中に、そもそも製造原価、売上原価として費用計上すべきものではないか、本来、今期に費用計上すべきものを上記科目で計上していないかどうか検討すべき。

・費用の不正な資産化に注意。

・貸付金を還流させて不良債権を正常債権であると仮装させる不正手口がある。

・債権が不良債権化した場合、企業や従業員がどのような行動に出るモチベーションが発生するのかを捜査官は理解しておく必要がある。

・加工の売上を計上する場合、これに対応する仕入を計上する必要があることや、売上と仕入のバランスを保つ必要が有るため、架空売上が架空仕入を伴うことが多い。

・消費税は、原則として、費用収益対応の原則とは関係なく、課税期間に仕入れたという事実によって仕入税額控除の対象となる。

・商品を輸出したように装って消費税を不正に還付する事案が後を絶たない。

・「仕入れの水増し」は、多額の費用・損金を計上することにより、法人税や所得税を脱税し、さらに消費税の不正還付を受けることが出来るという一挙両得の不正手口。

・非課税取引や不課税取引を課税取引と偽って消費税を脱税、不正還付を受ける不正ケースがある。

商品の仕入れを膨らませた場合、仕入金額が売上高に比して不合理に過大になってしまう。その為、設備投資金額を水増ししたり、本来、設備投資ではないものを設備投資金額に含めることで、消費税の脱税や不正還付をすることがある。

・各種社会保険料の納付期限
（１） 従業員の所得税の源泉徴収、住民税の特別徴収の預かり金：翌月10日までに納付
（２） 健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料：翌月末までに納付
（３） 労災保険料（全額会社負担）、雇用保険料（双方負担）：毎年7月に概算納付

・「外注費」が不正利用される最も多い費用科目の一つ。例えば、本来、「給与」で処理すべき支出を「外注費」で処理することにより源泉徴収義務や社会保険料等の徴収義務を不履行するケースがある。

・PL上のわずかな利益は、税金と信用のバランスを保つために作られる。

・棚卸資産は第三者の協力がなくとも粉飾することが容易であるため、不正に利用されることが多い。帳簿に記載されている在庫が記載通りに存在しない可能性があることを念頭に置かなくてはならない。

・営業出資金は合名会社、匿名組合等への出資を意味するもので、粉飾の余地が多分にある科目の為、営業出資金の出資経緯等についてはヒアリングが必要。

・取り調べによって真相が解明されることは重要であるが、それは、取り調べによって真実（自白）を引き出すことを意味するものではない。

被疑者の供述を丁寧に裏付捜査することで、被疑者の弁解が正しいか、少なくとも排除出来ないと判明することもあるし、また、被疑者の供述が排斥されることもある。取り調べの内容を基にした裏付捜査が真相解明には重要。

[本書目次]
第１編　基礎編
　　　　　（証憑書類とは；会計帳簿に関する基礎知識；財務諸表とは；
　　　　　上場企業の有価証券報告書）
第２編　財務分析（財務分析の基本的視点；勘定科目分析；決算書の分析）
第３編　知能犯事件における帳簿捜査以外の捜査について
　　　　　（帳簿捜査と他の捜査手法との連携の重要性；物読み；取調べ；国際捜査）

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＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
学びを結果に変えるアウトプット大全
（樺沢紫苑氏著作）

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＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
CFOを目指すキャリア戦略
（安藤秀昭氏、服部邦洋氏、内藤裕史氏著作）

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＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
花王の経理パーソンになる
（吉田栄介氏、花王株式会社 会計財務部門 (編集)）

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＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
嫌われる勇気―自己啓発の源流「アドラー」の教え
（岸見 一郎氏、古賀 史健氏著作）

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＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
現場で使える 会計知識
（川井 隆史氏著作）

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＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
そうだったのか! キャッシュ・フロー計算書のつくり方〈第3版〉
（藤原 道夫氏著作）

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＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
図解ポケット ゲーム理論がよくわかる本
（清水 武治氏著作）

［本書で参考になった内容等]
・自分の置かれている状況を絶えずチェックし、必要とあらば、ゲームを変更することで自分が優位に立てないか考えるべし。

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＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
日経文庫 財務諸表の見方<第13版>
（日本経済新聞社 (編集)）

［本書で参考になった内容等]
1974年まで、日本の企業会計原則では「当期業績主義」を採用しており、損益計算書は経常利益で終わりにし、特別損益はPLを通さずにBSに反映する方式となっていた。その為、都合の悪い内容は特別損益に反映する会社が出てきた為、特別損益をPLに反映させる方式に変わったが、昔からの名残もあり、日本では経常利益が重宝されている。

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＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
一生モノのファイナンス入門―あなたの市場価値を高める必修知識
（朝倉 智也氏著作）

［本書で参考になった内容等]
・リスクフリーレートとしてよく使われるのは新発10年国債利回り（長期利回り）

・IRRは投資案件の利回りだけに注目する指標の為、注意が必要。

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＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
言い訳 関東芸人はなぜM-1で勝てないのか
（塙 宣之氏著作）