昨日、株主総会が無事、終わりました。今年はリハーサルの方が緊張感がありましたね・・
昨日、当社の株主総会が終了しました。
正確な人数は企業秘密ですが、コロナの影響もあり、来場された株主は10名を切る状況で、特に株主からの質問事項もなく、史上最短で株主総会が閉会しました。
私は議長席の後ろに座って、事前に用意した想定問答、各種データを基に回答者の回答を支援する役割でしたが、総会当日は出席者がゼロか少ないことを想定していたので、今年は、通しで行う前日のリハーサル時における、証券代行の担当者、株主総会指導の先生による模擬質問対応の方が緊張感がありましたね。
なお、今年はコロナというもあり、いつも配布しているお土産を止めたのですが、コロナの中、出歩きたくないという株主の意識以上に、お土産自粛の方が出席率が少なかった大きな要因かと思われます。
当社には著名な経営者がいるわけでもなく、特にこれといったトピックがあるわけでもなく（アクティビストに狙われているとか）、一般的に名の知れた会社でもないので、お土産が無ければ当社の株主総会に参加しようとなんて株主はいな（以下、省略）
（´-`）.｡oO（この流れで、来年もお土産は中止にしたらどうか、社内で提案してみようかな。一般論として、総会出席者にだけ、保有株数と関係なくお土産を渡すのはどうかという意見があるし、機関投資家は、お土産配るなら配当くれというスタンスだしなぁ）
＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
実務で使える連結財務諸表のチェックポイント
（新日本有限責任監査法人 編集）
［本書で参考になった内容等]
特定の勘定科目について期間比較して分析する場合、
科目の変動が少ない ＝ 分析不要
と安易に判断してはならない。
勘定科目は単独で判断するのではなく、関連する複数の科目にも注目する必要あり。この科目が増減しているから、この科目も増減しなければおかしい、という場合があるので、機械的に増減の大小で分析対象を判断してはならない。
＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
「経理」の本分
（武田 雄治氏著作）
＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
経営陣に伝えるための「税効果会計」と「財務諸表の視点」
（荻窪 輝明氏著作）
［本書で参考になった内容等]
・「その他有価証券評価差額金」のように、PLにはヒットしない税効果会計の適用項目があるため、PLの差額だけでは会計と税金計算上の差異を調整しようとすると、つじつまが合わなくなる。
その為、一時差異は、会計上のBSの資産・負債の金額と、課税所得を計算する上での（税金計算上の）資産・負債の額との差額である、という考え方を取っている。
・スケジューリングが不能な一時差異の内、将来減算一時差異については、原則として、税務上の損金の算入時期が明確になった時点で回収可能性を判断し、繰延税金資産に計上する（回収可能性適用指針第13項）
・評価制引当額
一時差異等の税効果のルールによって集計される金額の内には含まれるので、一旦、繰延税金資産や繰延税金負債の金額の集計に含まれるが、分類やスケジューリングや各社の事情によりBSに計上する資産・負債計上の範囲から除外、対象外とする金額を意味する。
＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
公認会計士と弁護士が教える「専門家を使いこなす」ためのM&Aの知識と実務の勘所
（木村 直人氏、横張 清威氏著作）
［本書で参考になった内容等]
・法人税の世界では、決められた金額よりも多く減価償却費を計上することは納税額が減少する為、禁止されているが、決められた金額よりも少なく減価償却費を計上する分には、勝手に税金を多く払うだけの為、特に問題視されない。
↓
赤字決算は避けたい為、多少は税金を多めに払ってもいいから減価償却は止めておこう、というモチベーションが働く場合がある。
・DCF ＝ 将来キャッシュフローの割引現在価値により事業価値を算出する方法
EBITDA倍率を用いたマルチプル方式は、通常、企業価値を算出する方法
（EBITDA倍率を算出する場合、一般的に類似上場企業の株式時価総額に有利子負債を加算して企業価値を算出した上で、EBITDA倍率を算出することになるため）
それぞれの評価方法にてどの価値を算出するのか異なる為、注意が必要。
正確な人数は企業秘密ですが、コロナの影響もあり、来場された株主は10名を切る状況で、特に株主からの質問事項もなく、史上最短で株主総会が閉会しました。
私は議長席の後ろに座って、事前に用意した想定問答、各種データを基に回答者の回答を支援する役割でしたが、総会当日は出席者がゼロか少ないことを想定していたので、今年は、通しで行う前日のリハーサル時における、証券代行の担当者、株主総会指導の先生による模擬質問対応の方が緊張感がありましたね。
なお、今年はコロナというもあり、いつも配布しているお土産を止めたのですが、コロナの中、出歩きたくないという株主の意識以上に、お土産自粛の方が出席率が少なかった大きな要因かと思われます。
当社には著名な経営者がいるわけでもなく、特にこれといったトピックがあるわけでもなく（アクティビストに狙われているとか）、一般的に名の知れた会社でもないので、お土産が無ければ当社の株主総会に参加しようとなんて株主はいな（以下、省略）
（´-`）.｡oO（この流れで、来年もお土産は中止にしたらどうか、社内で提案してみようかな。一般論として、総会出席者にだけ、保有株数と関係なくお土産を渡すのはどうかという意見があるし、機関投資家は、お土産配るなら配当くれというスタンスだしなぁ）
＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
実務で使える連結財務諸表のチェックポイント
（新日本有限責任監査法人 編集）
［本書で参考になった内容等]
特定の勘定科目について期間比較して分析する場合、
科目の変動が少ない ＝ 分析不要
と安易に判断してはならない。
勘定科目は単独で判断するのではなく、関連する複数の科目にも注目する必要あり。この科目が増減しているから、この科目も増減しなければおかしい、という場合があるので、機械的に増減の大小で分析対象を判断してはならない。
＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
「経理」の本分
（武田 雄治氏著作）
＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
経営陣に伝えるための「税効果会計」と「財務諸表の視点」
（荻窪 輝明氏著作）
［本書で参考になった内容等]
・「その他有価証券評価差額金」のように、PLにはヒットしない税効果会計の適用項目があるため、PLの差額だけでは会計と税金計算上の差異を調整しようとすると、つじつまが合わなくなる。
その為、一時差異は、会計上のBSの資産・負債の金額と、課税所得を計算する上での（税金計算上の）資産・負債の額との差額である、という考え方を取っている。
・スケジューリングが不能な一時差異の内、将来減算一時差異については、原則として、税務上の損金の算入時期が明確になった時点で回収可能性を判断し、繰延税金資産に計上する（回収可能性適用指針第13項）
・評価制引当額
一時差異等の税効果のルールによって集計される金額の内には含まれるので、一旦、繰延税金資産や繰延税金負債の金額の集計に含まれるが、分類やスケジューリングや各社の事情によりBSに計上する資産・負債計上の範囲から除外、対象外とする金額を意味する。
＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
公認会計士と弁護士が教える「専門家を使いこなす」ためのM&Aの知識と実務の勘所
（木村 直人氏、横張 清威氏著作）
［本書で参考になった内容等]
・法人税の世界では、決められた金額よりも多く減価償却費を計上することは納税額が減少する為、禁止されているが、決められた金額よりも少なく減価償却費を計上する分には、勝手に税金を多く払うだけの為、特に問題視されない。
↓
赤字決算は避けたい為、多少は税金を多めに払ってもいいから減価償却は止めておこう、というモチベーションが働く場合がある。
・DCF ＝ 将来キャッシュフローの割引現在価値により事業価値を算出する方法
EBITDA倍率を用いたマルチプル方式は、通常、企業価値を算出する方法
（EBITDA倍率を算出する場合、一般的に類似上場企業の株式時価総額に有利子負債を加算して企業価値を算出した上で、EBITDA倍率を算出することになるため）
それぞれの評価方法にてどの価値を算出するのか異なる為、注意が必要。
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