元総務＆法務担当の部屋　　　　　

今般は、「キャッシュマネジメント入門: グループ企業の「資金の見える化」 （2013年8月23日出版）（西山 茂）」という本を読んでました。

［蛇足］
本当は、来年早々の海外（中国）への赴任に備えて、本屋でいくつか購入した中国語の勉強本に取り組まないといけないのですが、結局、買っただけで満足してしまい、現実逃避的についつい他のビジネス書に手が出てしまいます・・。しかし、そろそろ読みたい本の物色をするのはもう止めて、そろそろ本格的に中国語の勉強を開始しないとな・・。

早速ですが、本書で心に留まった箇所を抜粋させて貰います。

仮に（仕入）サイトを2カ月短くすることにより3%ディスカウントしてくれる、といった回答だった場合、2カ月に3%の金利を取られていたことになる。これは年率18%の金利を支払っていたことを意味している。これでは、年率10％の高利のノンバンクから資金調達してでも仕入サイトを短くすべきということになるのだか、現実的にはこれに近いケースは多い。例えば、上杉威一郎らによる中小企業向けアンケート調査の結果によると、企業間信用金利は年率11％程度であることが示唆されており、多かれ少なかれ仕入先に対して企業間信用金利を支払っており、販売先からは受け取っているはずである。

※文中冒頭の（　）はhitorihoumuが追記

ということで、経済的効果だけを見れば、「支払サイトは長く、入金サイトは短く」とは一概に言えないと解説されていました。

上記書籍は2013年に出版されたこともあり、今現在の金融情勢は反映されていないのですが、現在でいうと、2013年よりもさらに金利の低下が進んで借入調達コストが低下していますので、顧客が取引単価に金利相当分を上乗せしているのは雀の涙程度のものでしょうね。なお、現在は、資本コストを意識した経営をしないといけないと言われていますが、資本コストを念頭に企業間信用金利を算出している会社は、個人的なイメージとしてはまだごく少数でしょう。

取引先との口座開設に関する審査をする立場としては、「サイトが長い分（短い分）、金利を上乗せしているから（金利を支払う必要がないから）いいでしょ。何とかこの条件でOKしてくださいよ」という営業担当の発言には安易に与することは出来ませんね。入金サイトが長い分、顧客によっては信用コストも増加しますので、金利だけ強くアピールされても、というのはありますね。

そもそも、現在、資本コスト以上の利益を上げなさいと言われている中、自社の資本コストが例えば6%だとした場合、企業間信用金利で6%の利益を獲得するのは難しいので、やはり「支払サイトは長く、入金サイトは短く」した上で、手元に残ったお金は、薄利の金利で稼ぐのではなく、もっと利益・キャッシュを生む活動に費やしたいものですね。

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＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
先行開示事例から学び取る　ＩＦＲＳ導入プロジェクトの実務
（武田　雄治 (著)、吉岡　博樹 (著)）

［本書で参考になった内容］
・ギャップ分析を監査法人に依頼した時点でIFRS導入プロジェクトが休止している企業が多い。ギャップ分析が目標になっており、ゴールが見えていない。IFRS導入プロジェクトの最終ゴールはIFRSに基づく有価証券報告書の作成。

・諸外国を含め、IFRS適用会社の多くが「間接法」を用いてキャッシュフロー計算書を作成している。

・IFRS適用初年度には下記の注記等の開示が必要

　［注記等］
　１．「IFRSへの移行日」と「前期」について、日本基準の資本からIFRSの資本への調整表
　２．「前期」について、日本基準の包括利益からIFRSの包括利益への調整表
　３．「前期」について、日本基準からIFRSへのキャッシュフロー計算書に対する
　　　重要な修正
　４．日本基準による要約連結財務諸表（2期分）
　５．連結財務諸表を作成刷る為の基本となる重要な事項の変更に関する事項（2期分）

・投資家に対して何を開示するのかは、経理部門の開示担当者の一存で決定できる問題ではなく、経営者が決定すべき事項であるため、決定するまで意外と時間がかかる。

・どのように開示するのかという点について、「なぜその方法を採用するのか」という点まで経営層と話し合って決定すべき。

・開示内容については情報の入手可能性を十分検討する必要あり

・IFRSに基づく有価証券報告書の作成というゴールを達成した後でも、新規公表や海底基準書のフォローアップなどのIFRS導入プロジェクトは継続する。

・IFRSに基づく有価証券報告書の作成という最終ゴールから逆算してプロジェクトのスケジュール、対応内容を決定すべき。「積み上げ方式」で進めていると最終ゴールに直結していない成果物を作成したりと、余計な作業が発生してスムーズに導入が出来ない。

・会社にとって重要性が高いと思われるテーマはなるべく早期に対応することで、仮に想定外の作業が生じた場合でも、想定の期間内に対応出来る可能性が高まる。

・ギャップ分析をした上で、影響額を踏まえて量的重要性を判定し、また、質的重要性も考慮した上で総合的な重要性判定を行う。

・量的重要性の判定については、その重要性について定期的に見直しを行う必要がある。

・ギャップ分析で把握した影響額を財務諸表形式に落とし込むことで、IFRSを適用した場合の包括利益、純資産の金額及び影響額を把握することが出来る。

・IFRSの各論点について全てを適用する必要はない。重要性が低い論点については従来通り、日本基準通りで進める選択肢もあるが、それには重要性が低いことを示す理論武装が必要。

・IFRS移行日時点で未だ適用が強制されていない基準であっても、IFRS報告日時点で適用されることが明確な基準は作成時点で適用しておく必要がある。

・重要性に関する考えを取り入れず、万遍なく対応することはダメ。常に重要性と優先順位を念頭に置いて進めていく必要あり。

・「IFRS報告日」になってから開始BSを作り始めるのは困難。「IFRS移行日」の時点で開始BSを一旦作成した上で、その後に改訂された基準等があればその部分だけ更新を行うことが望ましい。

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＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
IFRS財務諸表の読み方ガイドブック
（長谷川 茂男）

［本書で参考になった内容］
・年金会計については、数理計算上の差異の会計処理がIFRSではリサイクリングが禁止されている点を除き、日本基準とIFRSで大きな違いはない。

・IASBは、2021年2月12日に「重要な会計方針」ではなく「重要性のある会計方針」を要求するために、IAS第1号と実務記述書第2号の改定を公表した。本改訂は2023年1月1日以降の開始年度に適用される。

→企業は「重要な会計方針（significant accounting policies）」に代えて「重要性のある会計方針の情報（material accounting policy information）」の開示が要求される

→開示する金額に重要性が無くても、その性質の為に会計方針の情報に重要性がある場合があることを明確にしている。

→企業が「重要性のない会計方針」の情報を開示する場合、その情報が「重要性のある会計方針の情報」をスポイルしてはならないことを明確にしている

・FVTOCI（株式）に関して、「その他の包括利益累計額」で認識された金額は、損益に組替（リサイクリング）出来ないが、日本基準ではFVTOCIのリサイクリングを認めている。

・IFRSにおける固定資産の償却方法は、採用した償却方法が「消費されるパターン」と合致していることを立証する必要がある。その点、「定率法」を採用する場合、通常、上記立証が難しいのが現状。

・IFRSでは、自己創設無形資産（購入した無形資産では無く、自社が生み出した無形資産）は原則、資産計上出来ない。

・1998年頃に始まった会計ビックバンでは、日本基準は当時の国際的な会計基準（米国基準）を基に基準書を作成したので、米国基準と同様、日本基準もリサイクリングを認めている。

一方、IFRSでは、発生時に「その他の包括利益」として、実現時に「当期利益」として、リサイクリングにより損益が二度計上されるのは、当期利益にリサイクリングされる際は同額の包括利益が増減するとしても、それはオカシイとして、原則、リサイクリングを認めていない。

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＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
海外勤務商社マンの「贈る言葉」 42年のビジネス経験の成功・失敗から学んだこと
（遠藤 滋 (著)）

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＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
今日から使える! 原価計算がよくわかる本
（平木 敬（著））

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＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
ドラッカーと会計の話をしよう
（林 總 (著) ）

［本書で参考になった内容］
・業績が悪化したのは、過去の無駄な支出（投資）がキャッシュを生んでいないから。
　経営者はそんな失敗をしておきながら、そんなことはおくびにも出さず、
　部下に節約を強いている。

・現金を使う際に考えるべきことは、それが将来のキャッシュフローをもたらすかどうか。
　キャッシュアウトがコストなのか固定資産なのかは関係無し。
　短期の利益を捻出する為に支出を削減することは、将来のキャッシュフローを
　放棄することを意味する。だから、会社から活力がなくなっていく。

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＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
知らないとヤバい「原価」と「黒字」の法則
（梅田 泰宏 (著)）

［本書で参考になった内容］
損益分岐点　＝　固定費　÷　限界利益率

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＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
図解入門ビジネス 最新原価計算の基本と仕組みがよ~くわかる本
（柴山 政行（著）

［本書で参考になった内容］
・標準原価計算の手順

　［手順］
　1．原価標準の設定
　２．各月の標準原価の算定（完成品、月末仕掛品）。
　３．各月の実際原価の集計
　４．標準原価－実際原価で原価差異を求める
　５．原価差異を分析・検討する
　６．翌期の為に改善案を出す

・正常な原因に基づく原価差異を「原価性のある差異」と呼び、
　売上原価に加算（不利差異）または売上原価から減算（有利差異）することになる。
　　　　↓
　原価差異は標準原価の他にオマケで発生する追加コストと言える。

・「全部原価計算」制度を取る場合、多く作ってその一部を当月に販売する、意図的な
　月末在庫をつくる生産・販売計画を立ててしまうと、利益操作が出来てしまう。

　この点、売上高と比例関係にある変動費の身を製品原価として、固定費は常に発生額が
　全額その月のその月の費用として計上される「直接原価計算」を採用すると
　上記問題点はクリアできる。

　しかし、直接原価計算にもとづく財務諸表は、下記理由から財務会計では認められていない。

　［理由］
　・全部原価の原則に反する
　・原価の変動費と固定費の分解において恣意性が介入する

１．書籍：中国駐在ハック（小島 庄司氏著作）という本を読んでみました。
前回の記事で、私の海外転勤がほぼ決まった旨、記載しましたが、本記事のタイトルからも分かる通り、私の赴任先は中国（上海）です。

現在の所属部門の部下には中国人が数名いるものの、その方々は日本在住期間の長い方であり、日本人の考え方や仕事のやり方を良く理解している方の為、他の日本人社員とさほど変わりは感じません。変わる部分もありますが・・。

ただ、今後は、中国という文化も慣習も異なる職場・生活環境下で、また、部下が全員、現地社員＋日本語が出来ない方もいるという状況で仕事をすることなるので、現地に着任してから日中の大きなギャップに苦しまないよう、今後の駐在時の参考になればと上記書籍を読んでみました。

早速ですが、本書で心に留まった箇所を2点、抜粋させて頂きます。

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２．「中国では無理です」を真に受けるな

【待ち受ける罠③】「中国では無理です」
中国人社員がよく使う言葉に、「中国では無理です」「前任者のときはこうでした」「今までやっていませんでした」があります。どれも「ノー」を意味しています。こうした言葉には気を付けてください。着任直後は駐在員を試すかのように、ガンガンこういう「ノー」が出てきます。新任者にとっては、本当かどうかは分からないし、検証も出来ないので、アンフェアです。

私の経験上、これらの言葉は、かなりの割合で、ダメ元で言っています。新しい面倒そうなことが出てくると、こう言えばあきらめてくれると思って言っています。「中国ではそういうルールなんです」「今までこの会社ではこうやっていました」と言われても、「そうなんだ、しょうがない」と引っ込んではいえません。本当はそんなルールなんてないけど、とりあえず言ってみたら諦めるかもと思っているだけかもしれません。「中国では無理です」ときたら、どうして無理なのかをよく聞き、社外の経験豊富な人たちに「こんな風に社員にいわれたけど、本当にそういうルールなの」と裏を取ってみてください。「中国では」は真に受けず、疑問を持って別ルートで検証するようにしましょう。

（以下、省略）

私の所属会社には中国子会社がいくつかあり、以前の法務担当時代や現在においても、中国出張を含めて、中国法人の方と色々とやりとりしたことは多々ありますが、これは中国に限るものではありませんが、

「日本の法令、ルール、商業慣行はそうかもしれませんが、こっち（現地）では違うんです」

という言葉は度々、聞くフレーズですね。本当にそうかなと疑問に思い、銀行や監査法人に確認してみると、確かに彼らの情報が正しいこともありますが、実際は現地からの回答に間違いがあったなんてこともありました。

駐在開始時に、現地社員の方を敵に回したくないという意識が強く出過ぎた結果、物分かりの良すぎる上司（＝実は現地社員になめられている上司）となり、正しく仕事が進められないことのないように注意したいと思います。「そんなものかな」と安易に認識せずに、初めに感じた違和感は大事にしたいものですね。

なお、幸い、私の前任者は私と交代で日本に帰任予定で、何でも聞ける関係にあるので、現地社員とやり取りしていて生じた疑問点・違和感は、前任者にも裏取りの確認をするようにしたいと思います。

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２．通訳を過信するな

通訳の活用は大いに結構、ただし依存は危険

（中略）

また、駐在員と現地社員の会話を訳する際、通訳は自分の「思い」で解説を入れることがありますが、その「思い」はかなりの確率でズレています。駐在員の言葉を補って、「こうだからこうでしょ」と言ってくれているのですが、両方の言語は分かる立場から見ていると、「そんな意味じゃないんだけどな」ということはよくあります。

日本人上司を脇に置いて通訳と現地社員があーだこーだと言っているうちに、どんどｎ上司のいいたいことはズレていっているのに、会話が聞き取れないから口もはさめず、軌道修正もできず、さんざん待たされた末に通訳から「分かったそうです」とまとめの言葉だけが返ってくる・・・。これではコミュニケーションを取れているとは言えません。100％の通訳依存は、やはり危ないかと思います。

私が中国に赴任した際、通訳専門の人は付かない予定で、日本語が出来ない現地社員と会話する際は、日本語が出来る（通訳専門ではない）社員に通訳として入って貰うことになります。

直接、同じ言語で相手とやり取りした方が迅速にやり取り出来るし、通訳を入れたことで上記のように、言ったこと、聞いたことが歪曲して伝わらないよう、早く中国語を習得して、直接、コミュニケーションが取れるようになりたいとは思いますが、しばらくは通訳を入れて会話をせざるを得ない状況が発生する予定です。

プロの通訳ではない方を通訳にした場合、話者が行ったことをそのまま伝えずに、上記抜粋の通り、通訳者の思いが入った結果、うまく伝わらないことは多々ありそうですね。

2010年3月21日の記事に記載したことがある通り、以前、中国出張時に（通訳専門ではない）通訳がこちらの言ったことをそのまま相手に伝えてくれないケースに遭遇したことがありますが、通訳が100％、こちらの言いたいことを相手に伝えているとは限らない、ということを念頭に通訳をお願いしたいと思います。

後は、通訳担当の方の短期記憶のキャパシティーを超えた結果、事実と異なる要約を相手に伝えることの無いよう、言いたいことを短く区切って、小まめに通訳して相手に伝えて貰うことにも気を付けようと思います。

今、あなたが中国行きを命じられたら　失敗事例から学ぶ中国ビジネス（２）
http://hitorihoumu.blog47.fc2.com/blog-entry-83.html

今後、この手の本をいくつか読んで、こちらで取り上げさせて貰おうと思います。

[蛇足]
これからは中国語も勉強しないといけないし、他にも読みたい本も色々あるしということで、これまでのように、気分転換・現実逃避にとYouTube（プロ野球やサッカーの珍プレー・好プレー集や、ドラレコで撮影されたヒヤリハット動画など、どうでも良い動画）をぼーっと見始めたら、いつの間にか数時間が経過しており、読むべき本が読めず、十分な勉強も出来ず、週末に家に持ち帰ってきた仕事も出来ずに夜中にやるはめになり、自己嫌悪に陥る、といういつものパターンをやっている暇もないので、YouTubeの閲覧は厳格に制限しないとなぁ(´ｰ｀)

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［その他、本書で参考になった箇所］
・着任直後に何をすべきか　＝　現地社員と信頼関係を深めること
　→最初の関門として
バカにされない、なめられない、反発されない、嫌われない　ことが重要

　一番なめられるのが、本当は飲めないのに限度を超えて乾杯を受けて潰れる人。
　乾杯攻勢に負けてお酒の場で醜態をさらした場合、今度の駐在員は押しに弱いと認識されて、仕事の面にも影響が出る。言われたら断れないタイプはカモになる。

・運転手や通訳から情報が洩れるから注意が必要

・現地社員が（中国語の出来ない）日本人上司にCC：に中国語のメールを送付してきて、後で「異論のメールを貰っていないからOKかと考えた」等と言って、CC：をエクスキューズに利用する人がいる。このような人には、一方的に「送りました」という仕事の仕方はダメで、上司の承認が欲しいのであれば、上司が承認したこと最後まで確認する必要がある旨、初めに牽制しておいた方が良い。

・中国では日本的な割り勘はウケが悪い。中国では部下や同僚と食事を行く際に、自分で誘い、お店を自分で選んでおいて割り勘はNG

・主張を通したら「自負」が生まれる。中国では自分の主張が通ったとき、通してくれた相手に感謝することは無く、「要求はしてみるもんだな」と思う。自分たちがタフに交渉して勝ち取ったと認識する。社員に譲歩をしたら社員が感謝してくれるはずと期待してはいけない。

・就業規則、人事制度を考える際は、「真面目な社員がバカを見ないこと」を主眼におくべき。真面目な社員を中心に考えれば、厳格な就業規則を導入しても、彼らは何も困らず、問題のある社員が大手を振って闊歩しなくなり、真面目な社員が仕事をし易くなる。
真面目な社員が正当公正な評価を得られるような人事制度が必要。

・𠮟り方、褒め方のポイントとしては、中抜きしないこと。自分の直属の部下ではない2段階下の社員に対して、自分の直属の部下が不在であるとしても、当該部下を飛ばして叱ってはいけない。

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＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
電子帳簿保存法がこう変わる! ~DX化が進む経理・税務のポイント

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＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
ここだけ読めば決算書はわかる! 2022年版

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＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
B級駐在妻のひきこもり「中国」奮闘記

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＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
これだけは押さえておこう 海外取引の経理実務ケース50(第2版)
（佐和 周）

［本書で参考になった内容］
・海外企業からロイヤリティを回収する場合、常に外国税額控除を選択すべきとはならない。外国税額控除を引ききれない場合の限度超過額の繰越期間は3年間しかないので、その間に控除すべき税金が発生しない場合（欠損金が発生する場合）、損金算入を選択して、より繰越期間の長い繰越欠損金（10年間）の形にしておくことも検討が必要。

・役務提供の対価の受け取りが国内取引に該当する場合であっても、海外企業を含む非居住者に対する役務提供は基本的には輸出免税の対象となり、一般的には消費税の課税取引には該当しない。

但し、下記のケースは輸出免税の対象外となる。
１．国内に所在する資産に係る運送、保管
２．国内における飲食または宿泊
３．上記１，２のいずれかに準ずるもので、国内において直接、便益を享受するもの

上記3の例としては、役務提供を受ける目的が国内で達成、終結するものが該当する。

・消費税の税務調査で注意すべきポイントは、「課税取引」を「課税取引以外」と判定していないかという点。輸出免税の適用出来ない役務提供取引や取引先である海外企業が日本支店を持っているケースは注意が必要。

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＜超個人的な備忘メモ（最近、読み終わった本）＞
IFRS財務諸表への組替仕訳ハンドブック(第2版)
（長谷川茂男）

［本書で参考になった箇所］
・IFRSの財務諸表の作成方法には以下のいずれかが考えられる。

（a）帳簿をIFRSで作成する。
（b）帳簿は現在の基準により作成し、「IFRS組前仕訳」を加えることによりIFRSに組み替える

日本の親会社では、会社法の関係から日本基準の個別財務諸表を作成しなければならない為、上記（b）の方法を採用することが一般的。上記（b）の場合、組替仕訳を子会社で作成するのか、親会社が作成するのかが問題となる。

・IFRS組替仕訳に係る税効果を一括して計上するのではなく、IFRS組替仕訳毎に税効果を把握する方が適切であり妥当。

・重要性の判断においては、「過去」、「現在」、「将来」の重要性を検討することが重要。過去や現在において重要性がなくても、将来、重要となる可能性がある。検討した論点について、将来においても必ず重要性をチェックする仕組みを入れることが大切。

・IFRS組替仕訳の作成にあたって最も重要なポイントは、IFRS組替仕訳の基礎となる適切な情報の適時の収集。これらの情報をいつ、どのように、どこから入手するかを検討した上で、情報の正確性を担保することが必要となる。