仕入と販売通貨が同じ外貨の取引でも為替変動を受ける３つのケース
外貨建取引の経験が無い営業担当の方等と会話していますと、仕入と販売通貨が同じ外貨（例えば、仕入通貨も販売通貨もUSD）の取引の場合、為替リスクは「ゼロ」と認識している人がいます。
その度に、そんなことは無いよと教えてあげているのですが、同様の勘違いをされている方がいるかもしれないので、どこかの誰かの参考の為と、又、自分の頭の整理の為に、本記事に書き留めておこうと思います。
１．換算レート（計上レート）による影響を受ける場合
日本の会社の場合、日本円ベースで決算書を作成する必要がありますので、外貨建取引は全て円換算した上で、会計上、認識する必要があります。
なお、円換算する際のレートについては、原則的には「TTS」と「TTB」の中値である「TTM」を用いるルールになっています。
※TTS（Telegraphic Transfer Selling Rate）＝ 金融機関が顧客に対し外貨を売る際に用いる相場）
TTB（Telegraphic Transfer Buying Rate）＝ 金融機関が顧客から外貨を購入する際に用いる相場
TTM（Telegraphic Transfer Middle Rate）＝ TTSとTTBの中値
ただ、継続使用を条件に、例えば、「取引月の前月の一か月平均レート等を我が社の計上レートにする！」等と社内で定めて運用することも認められています。
上記換算ルールに関する詳細は国税庁が定めている「第1節 外貨建取引に係る会計処理等」を参照下さい。
なお、上記はあくまで日本の換算レートに関するルールであり、国によっては、該当所在国の中央銀行が公表する日々の公表相場を計上にレートしないといけない（計上レートを日々変えないといけない）等、国により相違がありますので、海外子会社の計上レートについては、その国の会計ルールを確認する必要があります。
では、換算レートによりどのような為替影響があるのでしょうか？
例えば、以下のような取引が発生したとします。
上記ケース（計上レートによる影響を受ける場合）については、外貨建取引に関与したことがある方であれば既にご理解されている方も多いかと思いますが、計上レートの相違により、仕入も販売も同じ外貨通貨の取引であったとしても、発生のタイミングによっては為替の影響を受ける場合があります。
このような為替影響を受けないようにする為には、外貨建て取引については特に、在庫としてモノを保有する期間を極力なくすことです。
上記ケースでは、為替影響は影響営業外収益である「為替差益」や「為替差損」ではなく、売上・売上原価・粗利として売上総利益段階から影響が出てきます。ただ、当然ながら外貨取引であれば下記２の影響も受けることになります。
[補足：為替リスクは見積書の提出時や受注時から発生しているという話]
為替リスクは、計上日に初めて発生するわけではなく、顧客に見積書を提示した際や受発注した時点から発生しています。
確かに、売上や仕入を計上しなければ、外貨建債権・債務は発生しません。その為、為替の影響は目に見えませんが、見積書を提出したり、受発注をした段階では大きな利益が出ていたのに、その後、為替相場が多く変動した結果、売上が発生した頃にはあまり儲からない商売になってしまったという場合もあります。
将来の取引を見込んで、見積や受発注のタイミングで為替予約にてヘッジを掛ける選択肢もあります（注）。販売先からの想定外な注文キャンセルが想定される場合、結果として為替予約だけが浮いてしまうことになりますので、先の需要を見込んだ為替予約の締結には慎重な検討が必要となります。
（注）中国等では、実需（実際に発生した外貨取引）をヘッジ対象とした為替予約しか銀行がOKしてくれず、
将来の取引予測をヘッジ対象とした為替予約は禁止している国もあります。
２．月末レートに基づく外貨評価や実現差損益の影響を受ける場合
これについては、あえて書く必要もない当り前の話なので、詳しくは記載しませんが、外貨建て取引を実施した場合、売上（売掛金）、仕入（買掛金）を計上したタイミングだけでなく、その後、当該外貨建債権・債務が決済されるまでには、月末レートに基づく評価差損益、外貨建債権・債務を決済した場合の実現差損益が発生します。
なお、上記１のケースのように、異なる月に売上・仕入を計上した場合ではなく、同月に売上と仕入を計上して、さらに、代金の回収と支払の月も同月だった場合、為替影響は発生するのでしょうか？
通常、モノを販売する取引の場合は、仕入れたモノに利益を上乗せして販売しますので、外貨建「売上」から「売上原価」を差し引いた差額分（粗利分）については為替ポジションとなり、外貨建て債権債務がイコールにはなりません。その為、売り・仕入、決済の日が全く同じだとしても、少なくともこの粗利分については為替影響を受けることになります。
[補足：在庫は為替の評価の対象外]
たまに勘違いをされている方がいますが、外貨建取引で仕入た在庫については、外貨建債権・債務とは異なり、月末レートに基づく評価の対象外となります。上記１のケース（計上レート）による影響は受けますが、在庫に基づく為替の評価差損益は発生しません。
ただ、上記はあくまで日本の会計ルールの話であり、多くの国もこのルールかと思いますが、国によって取り扱いが異なるかもしれませんので、海外子会社をお持ちの会社は各国のルールをご参照下さい。
３．取引先と合意している基準レートに基づく影響を受ける場合
こんなケースもあります。
このようなケースの場合、為替相場の変動等を総合的に考慮した為替の取り決め条件を合意しておかないと、仕入も販売通貨も同じ「USD」であっても、取引通貨ベースの時点で為替の影響を受ける場合があります。
上記ケースは、自社は顧客の生産計画に基づいて一定の在庫を保有しながら販売を行うような場合、その在庫期間中の為替相場の変動の影響を受けるケースです。
レアなケースではありますが、当社だけでなく他社にもあり得るケースかと思います。
仕入も販売も同じ外貨取引であっても、為替に関する取引先との為替リスクを考慮した取り決めがあるかどうか、今一度、確認したいものですね。
４．為替差益が出る場合もあるから為替リスクは無視してOK？
上記３のケースでは、為替の取り決め条件が良くないと、自社に多額の為替差損が発生したり、逆に、為替差益が発生する場合があるという話でした。
営業の方と会話をしていると、「為替で儲かったり損をする場合があるけど、トータルではトントンになるだろうから、為替リスクは無視してもいいんじゃないですかね。」
というようなことを言う人がいます。果たしてそうでしょうか？
なお、運命や人生のバイオリズムは、いい時期もあれば、悪い時期もあると一般的に言われます。悪い状況下にある場合は、私も上記のように考えることはあります。
しかし、残念ながら、為替相場もそうですが、物事はプラスとマイナスが合計でゼロとなるように出来ているわけではなく、切り取る期間によっては、ずっとプラスの人もいれば、ずっとマイナスの人もいるわけです。運命や人生においては、何がプラス・マイナスなのかは人それぞれですが・・。
お風呂のように底が見えていればいいですが、底が分からない状況の場合、「今が底だから後は上がるだけですね。頑張りましょう！」と自分や人を励ます場合がありますが、正味な話、必ずしもそう言えない場合もあるわけです。ずっと底のままで終わる可能性もあります。なんだか暗い話になってきましたね・・。決して病んでいるわけではありません・・。
株式投資もそうです。米国相場は長期的な視点で見れば右肩上がりの成長を続けていると良く言われますが、特定の期間だけを切り取れば、何度も大きな暴落が発生しており、大きな損失を被って市場から退場した人もたくさんいるわけです。
その為、何の根拠もなく、何となくのイメージだけで「トータルではトントンになるだろうから、為替リスクは無視してもいいんじゃないですかね。」とか言ってないで、為替リスクをゼロには出来ませんが、為替変動に伴う損益に対するインパクトが大きく発生させないような為替条件をしっかり合意するとか、取引通貨を会計通貨に極力合わせるとか、為替リスクを少しでも低減する対応を取って貰いたいものですね。
なお、当社では、取引先との為替条件の取り決めについては、明確な社内ポリシーは定めておらず、取り決め方法・レベル感は各営業部門の責任者・営業担当の経験値に委ねてしまっているところがあります。
為替予約でのヘッジはポジションが発生しないようにしっかり対応していますが、財務グループで完結していることもあり、営業担当の中には為替に対する意識がまだ低い人もいます。
私も含めたコーポレートとしても、「こんな為替の取り決めしちゃってー」とか言ってないで、しっかりとしたポリシーの策定と社内教育活動を行いたいと思います orz~
５．おまけ：PVNが復活しました
Twitterにも記載しましがが、昨日、UPした記事に、私が中国駐在中の現在、使用しているVPNサービス（セカイVPN）が、共産党大会間近ということで中国政府の規制強化の影響を受けてか、アクセス不能になっていると記載しましたが、サービス会社から別のルートで繋げる方法の案内があり、何とか復活しました。
この国でVPNが無いとネットサービスが極端に不便になるので困りますね。習近平さんが本気を出してVPNサービスの排除に乗り出すことの無いよう、祈っています。
その度に、そんなことは無いよと教えてあげているのですが、同様の勘違いをされている方がいるかもしれないので、どこかの誰かの参考の為と、又、自分の頭の整理の為に、本記事に書き留めておこうと思います。
１．換算レート（計上レート）による影響を受ける場合
日本の会社の場合、日本円ベースで決算書を作成する必要がありますので、外貨建取引は全て円換算した上で、会計上、認識する必要があります。
なお、円換算する際のレートについては、原則的には「TTS」と「TTB」の中値である「TTM」を用いるルールになっています。
※TTS（Telegraphic Transfer Selling Rate）＝ 金融機関が顧客に対し外貨を売る際に用いる相場）
TTB（Telegraphic Transfer Buying Rate）＝ 金融機関が顧客から外貨を購入する際に用いる相場
TTM（Telegraphic Transfer Middle Rate）＝ TTSとTTBの中値
ただ、継続使用を条件に、例えば、「取引月の前月の一か月平均レート等を我が社の計上レートにする！」等と社内で定めて運用することも認められています。
上記換算ルールに関する詳細は国税庁が定めている「第1節 外貨建取引に係る会計処理等」を参照下さい。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/13_2/13_2_01.htm
なお、上記はあくまで日本の換算レートに関するルールであり、国によっては、該当所在国の中央銀行が公表する日々の公表相場を計上にレートしないといけない（計上レートを日々変えないといけない）等、国により相違がありますので、海外子会社の計上レートについては、その国の会計ルールを確認する必要があります。
では、換算レートによりどのような為替影響があるのでしょうか？
例えば、以下のような取引が発生したとします。
[前提条件]
１．自社が日本法人
２．販売通貨：USD
３．仕入通貨：USD
４．自社の計上レート（社内で継続的に使用することを前提に定めた計上レート）
当月の計上レートは、A銀行が公表する前月1か月間のＴＴＭの平均レートとする。
５．取引状況
（1）2022年9月1日
自社はＡ社から100 USDでモノ（X）を購入
※2022年9月の計上レート：100円／USD
[円換算した仕入金額]
10,000円（在庫として計上。販売時の売上減価となる）
（2）2022年10月1日
自社は上記（X）をB社に110 USDで販売
※2022年10月の計上レート：90円／USD
[円換算した売上金額]
9,900円
（3）結果
USDベースでは「110USD－100 USD＝10USD」と利益が出ていますが、円換算した会計ベースでは
「9,900円（売上）－10,000円（売上原価）＝▲100円（粗利）」
と損が出てしまいました。
[注意]
便宜上、月末の外貨建債権・債務の評価等は無視しています
上記ケース（計上レートによる影響を受ける場合）については、外貨建取引に関与したことがある方であれば既にご理解されている方も多いかと思いますが、計上レートの相違により、仕入も販売も同じ外貨通貨の取引であったとしても、発生のタイミングによっては為替の影響を受ける場合があります。
このような為替影響を受けないようにする為には、外貨建て取引については特に、在庫としてモノを保有する期間を極力なくすことです。
上記ケースでは、為替影響は影響営業外収益である「為替差益」や「為替差損」ではなく、売上・売上原価・粗利として売上総利益段階から影響が出てきます。ただ、当然ながら外貨取引であれば下記２の影響も受けることになります。
[補足：為替リスクは見積書の提出時や受注時から発生しているという話]
為替リスクは、計上日に初めて発生するわけではなく、顧客に見積書を提示した際や受発注した時点から発生しています。
確かに、売上や仕入を計上しなければ、外貨建債権・債務は発生しません。その為、為替の影響は目に見えませんが、見積書を提出したり、受発注をした段階では大きな利益が出ていたのに、その後、為替相場が多く変動した結果、売上が発生した頃にはあまり儲からない商売になってしまったという場合もあります。
将来の取引を見込んで、見積や受発注のタイミングで為替予約にてヘッジを掛ける選択肢もあります（注）。販売先からの想定外な注文キャンセルが想定される場合、結果として為替予約だけが浮いてしまうことになりますので、先の需要を見込んだ為替予約の締結には慎重な検討が必要となります。
（注）中国等では、実需（実際に発生した外貨取引）をヘッジ対象とした為替予約しか銀行がOKしてくれず、
将来の取引予測をヘッジ対象とした為替予約は禁止している国もあります。
２．月末レートに基づく外貨評価や実現差損益の影響を受ける場合
これについては、あえて書く必要もない当り前の話なので、詳しくは記載しませんが、外貨建て取引を実施した場合、売上（売掛金）、仕入（買掛金）を計上したタイミングだけでなく、その後、当該外貨建債権・債務が決済されるまでには、月末レートに基づく評価差損益、外貨建債権・債務を決済した場合の実現差損益が発生します。
なお、上記１のケースのように、異なる月に売上・仕入を計上した場合ではなく、同月に売上と仕入を計上して、さらに、代金の回収と支払の月も同月だった場合、為替影響は発生するのでしょうか？
通常、モノを販売する取引の場合は、仕入れたモノに利益を上乗せして販売しますので、外貨建「売上」から「売上原価」を差し引いた差額分（粗利分）については為替ポジションとなり、外貨建て債権債務がイコールにはなりません。その為、売り・仕入、決済の日が全く同じだとしても、少なくともこの粗利分については為替影響を受けることになります。
[補足：在庫は為替の評価の対象外]
たまに勘違いをされている方がいますが、外貨建取引で仕入た在庫については、外貨建債権・債務とは異なり、月末レートに基づく評価の対象外となります。上記１のケース（計上レート）による影響は受けますが、在庫に基づく為替の評価差損益は発生しません。
ただ、上記はあくまで日本の会計ルールの話であり、多くの国もこのルールかと思いますが、国によって取り扱いが異なるかもしれませんので、海外子会社をお持ちの会社は各国のルールをご参照下さい。
３．取引先と合意している基準レートに基づく影響を受ける場合
こんなケースもあります。
[前提条件]
１．商流
仕入先が日系企業、販売先も日系企業ということもあり、
自社の取引通貨は仕入も販売も「USD」だけど、
基準となる仕入単価と販売単価は日本円で固定されている。
[商流（POの流れ）]
日系販売先 → 自社 → 日経仕入先
２．自社の販売通貨：USD
３．自社の仕入通貨：USD
４．「当社と販売先」間の販売基準単価（固定）
10,000円
４．「当社と仕入先」間の仕入基準単価（固定）
9,000円
５．「当社と仕入先」、「当社と販売先」でそれぞれ基準レートを設けて、
以下の通り、USD建の取引単価を随時変更する運用
（１）実際の販売単価
当社の「販売月」の前月のTTMレート平均をベースに、上記基準単価（円）をUSD換算した金額
（２）実際の仕入単価
当社の「仕入月」の前月のTTMレート平均をベースに、上記基準単価（円）をUSD換算した金額
６．取引状況
（1）2022年9月1日
自社はＡ社から90 USDでモノ（X）を購入
※（仕入月の前月）2022年8月のTTM平均レート：100円／USD
仕入単価＝ 仕入基準単価（9,000円） ／ 基準レート（100円／USD）＝ 90USD
（2）2023年1月1日
自社は上記（X）をB社に80 USDで販売
※（販売月の前月）2022年12月のTTM平均レート：125円／USD ※仕入月よりも円安傾向
販売単価＝ 販売基準単価（10,000円） ／ 基準レート（125円／USD）＝ 80USD
（3）結果
日本円に換算する前の取引通貨（USD）ベースでも
「80 USD（売上）－90 USD円（売上原価）＝▲10 USD（粗利）」
と逆ザヤの損失が出てしまいました。
このようなケースの場合、為替相場の変動等を総合的に考慮した為替の取り決め条件を合意しておかないと、仕入も販売通貨も同じ「USD」であっても、取引通貨ベースの時点で為替の影響を受ける場合があります。
上記ケースは、自社は顧客の生産計画に基づいて一定の在庫を保有しながら販売を行うような場合、その在庫期間中の為替相場の変動の影響を受けるケースです。
レアなケースではありますが、当社だけでなく他社にもあり得るケースかと思います。
仕入も販売も同じ外貨取引であっても、為替に関する取引先との為替リスクを考慮した取り決めがあるかどうか、今一度、確認したいものですね。
４．為替差益が出る場合もあるから為替リスクは無視してOK？
上記３のケースでは、為替の取り決め条件が良くないと、自社に多額の為替差損が発生したり、逆に、為替差益が発生する場合があるという話でした。
営業の方と会話をしていると、「為替で儲かったり損をする場合があるけど、トータルではトントンになるだろうから、為替リスクは無視してもいいんじゃないですかね。」
というようなことを言う人がいます。果たしてそうでしょうか？
なお、運命や人生のバイオリズムは、いい時期もあれば、悪い時期もあると一般的に言われます。悪い状況下にある場合は、私も上記のように考えることはあります。
しかし、残念ながら、為替相場もそうですが、物事はプラスとマイナスが合計でゼロとなるように出来ているわけではなく、切り取る期間によっては、ずっとプラスの人もいれば、ずっとマイナスの人もいるわけです。運命や人生においては、何がプラス・マイナスなのかは人それぞれですが・・。
お風呂のように底が見えていればいいですが、底が分からない状況の場合、「今が底だから後は上がるだけですね。頑張りましょう！」と自分や人を励ます場合がありますが、正味な話、必ずしもそう言えない場合もあるわけです。ずっと底のままで終わる可能性もあります。なんだか暗い話になってきましたね・・。決して病んでいるわけではありません・・。
株式投資もそうです。米国相場は長期的な視点で見れば右肩上がりの成長を続けていると良く言われますが、特定の期間だけを切り取れば、何度も大きな暴落が発生しており、大きな損失を被って市場から退場した人もたくさんいるわけです。
[切り取る時期により見方が変わることを示した図]
その為、何の根拠もなく、何となくのイメージだけで「トータルではトントンになるだろうから、為替リスクは無視してもいいんじゃないですかね。」とか言ってないで、為替リスクをゼロには出来ませんが、為替変動に伴う損益に対するインパクトが大きく発生させないような為替条件をしっかり合意するとか、取引通貨を会計通貨に極力合わせるとか、為替リスクを少しでも低減する対応を取って貰いたいものですね。
なお、当社では、取引先との為替条件の取り決めについては、明確な社内ポリシーは定めておらず、取り決め方法・レベル感は各営業部門の責任者・営業担当の経験値に委ねてしまっているところがあります。
為替予約でのヘッジはポジションが発生しないようにしっかり対応していますが、財務グループで完結していることもあり、営業担当の中には為替に対する意識がまだ低い人もいます。
私も含めたコーポレートとしても、「こんな為替の取り決めしちゃってー」とか言ってないで、しっかりとしたポリシーの策定と社内教育活動を行いたいと思います orz~
５．おまけ：PVNが復活しました
Twitterにも記載しましがが、昨日、UPした記事に、私が中国駐在中の現在、使用しているVPNサービス（セカイVPN）が、共産党大会間近ということで中国政府の規制強化の影響を受けてか、アクセス不能になっていると記載しましたが、サービス会社から別のルートで繋げる方法の案内があり、何とか復活しました。
この国でVPNが無いとネットサービスが極端に不便になるので困りますね。習近平さんが本気を出してVPNサービスの排除に乗り出すことの無いよう、祈っています。
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