(中国:移転価格税制リスク)全体的に薄利なビジネスであると主張しても税務局には通じない件

1.以前、読んだ実務書をしばらくしてから読み返すことの意味

中国に赴任して約1年半が経ち、少しは中国ビジネス実務の経験値も増加してきました。

そこで、今、以前に読んだ中国関連の実務書を読み返せば、前に読んだときには経験値が無さ過ぎて心に留まらずにスルーしていた箇所が、今になって参考になる箇所もあるのではないかと、中国の会計・税務・法務に関する複数の書籍を改めて読み返しています。

今回、読み返した一冊は以下です。


実例でわかる 中国進出企業の税務・法務リスク対策~法制度から現地の商慣習まで
(PwC税理士法人 簗瀬 正人氏、金誠同達法律事務所 趙 雪巍氏著作)

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以前、読んだのは2020年7月11日で、当時、本書で参考になった箇所等を下記記事にUPしていました。


この度、財務経理部門の責任者になりました(プレイングマネージャーから管理者へ転換する上での心得等)
https://hitorihoumu.blog.fc2.com/blog-entry-662.html




2.(移転価格税制)全体的に薄利なビジネスであると主張しても税務局には通じない件

今般、改めて本書を読んでみて心に留まったのは、「SAT公表事例を参考にした税務問題」と題して、SAT(State Administration of Taxation:中国国家税務総局)所管の中国税務報板(網連報)で公表された事案を基に著者が作成したという更生の事例です。

個人的には、上記各種事例の内、「Q1 薄利の電子部品部材製造子会社に対する移転価格更生事例」が参考になりました。

早速、上記の一部を抜粋させて頂きます。以下は、上記テーマに関して「背景」、「税務調査の状況」、「交渉」、「更生結果」という順だった項目の内、「交渉」の箇所の抜粋です。


交渉

1 親会社日本企業の主張

日本親会社A社は、当該中国子会社の薄利状況は、顧客の事情、品質管理の困難性、原料高騰および製品寿命に基づく市場および製品の性質に起因するものであると主張しましたが、下記国家税務当局の主張、反論により、親会社の主張は受け入れられませんでした。

2 国家税務当局の主張、反論
国家税務当局は下記事項に基づき、更正処分を主張しました。

(1)低い営業利益率
中国子会社の2009年~2013年の累積営業利益率は1.8%であり、電子部品業界平均的コストプラス利益率5.9%を大きく下回っている。

(2)製造機能のみの企業
中国子会社は開発活動、販売活動にも関与しておらず、当該活動に伴うリスクを負うことは合理的ではなく、製造活動に基づく正当な利益を獲得すべきであり、薄利の状況は妥当ではない。

(以下、省略)


詳しいことは書けませんが、上記はレアなケースではなく、あなたの会社にも発生し得る事例かと思います。

税務局は、税務調査の際に会社側が利益率の低い理由を説明しても、その理由が「それじゃあ利益率が低くても仕方がないね。大変だったね」というような合理的な特殊要因でない限りは、「それはどの会社にも当てはまることなので関係ありません」と一蹴されて、税務局が考えるベンチマーク企業の利益率をベースに追徴課税をしてきます・・orz

調査を受けた中国法人が、海外のグループ会社(例えば日本の親会社)を介したグループ間取引において、様々な要因で上記取引全体が薄利であり、日本の親会社だけが大きな利益を獲得しているわけではないと主張して、エビデンスとなるデータを提出しても、中国の税務局は、当該中国法人全体の利益率、グループ会社向けの利益率が低いだけで、利益率が低すぎるとして追徴してきます。

某大手税務コンサルに聞いた話では、中国の税務局は、明文化された基準は無いものの、製造部品メーカーは概ね5%以上のフルコストマークアップ率を獲得すべきと考えており、5%を下回る利益率で税務調査が終了するケースはほとんどないようです。

一昔前の中国であるならいざ知らず、人件費が高騰して、また、チャイナ・プラスワンによりビジネス環境が厳しくなった今、特に中国における加工ビジネスでは簡単には儲からなくなった今の状況において5%の利益率をキープすることは難しい状況ですが、(税収が減って困っている)税務当局にはそんな中国進出企業の事情は通用しません。

通常の法人税に関する税務調査でも、移転価格税制について調査されることはありますが、時間の都合上、そこまで詳しく調査されることはありません。しかし、移転価格税制に特化した税務調査を受けた場合は相応の時間がありますので、がっつりと踏み込んで調査してきます。

その時に、色々な理由を付けて「当社の利益率は妥当であり、移転価格上も問題は無い」との結論を記載したローカルファイルを毎期、作成していて安心していても、いざ税務調査が入った場合、ローカルファイルに記載していた事情は税務局に一切考慮して貰えず、想定外の追徴を受ける場合があります。

ということで、以前の下記記事にも記載しましたが、「移転価格税制対応のキモは『文書作成』ではなく『社内体制の整備』にあり」であり、そもそも調査対象とならないように、仮に、調査を受けた場合でも十分な反論出来るような体制づくり・準備をしておきたいものですね。

とはいえ、今の厳しい中国のビジネス環境で、税務調査の対象とならないように利益率を一定の%でキープしていくことは言うほど簡単ではないですが・・orz

現在、中国の税務当局は税収が減少してきたこともあり、移転価格調査に力を入れているようです。これまで、中国に会社を設立してから一度も、移転価格税制に特化した税務調査を受けたことの無い会社でも、急に調査開始の通知を受ける可能性が高まっていると思いますので、事前の準備を怠らないようにしたいものですね。

中国における移転価格調査の遡及期間は最大10年で、調査時は過去10年間に遡って調査してきますので、もう手遅れという可能性もありますが・・( ゚д゚)



3.参考として

以下に、移転価格税制に関してUPした記事を関連情報として記載しておきます。


[関連する記事]
移転価格税制:特殊要因分析での「業界共通の要因」や「金額の算定が困難な要因」は調査官が認めてくれない
https://hitorihoumu.blog.fc2.com/blog-entry-726.html

移転価格税制対応のキモは「文書作成」ではなく「社内体制の整備」にあり 他
https://hitorihoumu.blog.fc2.com/blog-entry-722.html

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